学校の自主性を守れ　校内人事問題　大阪府高教が見解

学校の自主性を守れ　校内人事問題　大阪府高教が見解

　大阪府立と大阪市立の学校で校内人事を教員の選挙などで決めていることが問題視されている問題で、大阪府立高等学校教職員組合は２２日、「校内人事にかかわる学校の自主性を守れ」とする見解を発表しました。
　大阪市と大阪府の教育委員会の調べでは、大阪市で１０１校、大阪府で約６割の公立学校で教員が人事案をつくる人事規定や「委員会」等を設けています。
　見解は、①下村文部科学大臣などが「学校教育法違反」だとしている点について、各校で行われている「選挙」等は、最終決定権は校長にあることを前提にしており、「なんら法に違反するものではない」としています。
　さらに、②クラス担任や教科担任などの決定は、実際に教育にあたる教職員がもっともふさわしいリーダーを選出することが合理的で、学校長が教職員の意向を把握するのは当然だと指摘。
　③すべての子どもの人格の完成を目的にした学校教育において、組織機構の構成でも教職員の合意と自発的意思が尊重されなければ実際に学校を運営することは困難だとしています。
　その上で、今回の攻撃は、橋下・「維新」が政治による教育の支配・統制に向けて攻撃を強めてきたことと軌を一にしているとのべ、安倍政権の教育委員会制度改悪を先取りするもので、最終的なねらいは「戦争する国を支える人材づくり」にあると批判。
　校内人事への攻撃はなんの道理もないとして「不当な攻撃に屈することなく、前教職員の団結と共同で、民主的学校運営を守るためにたちあがろう」と呼びかけています。

「しんぶん赤旗」2014年4月25日付より

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