「駆け込み需要」も不況脱せず４月以降反転下降　中小企業　「消費税転嫁できない」２割、「コスト削減で対応」１３％／大阪府景気観測調査１～３月

　大阪府は１７日、消費税増税直前の今年１～３月の「景気観測調査結果」を発表しました。
　それによると、業況判断ＤＩ（「上昇」「増加」などから「下降」「減少」を差し引いた指数）は、大企業で２２．８、中小企業でマイナス１．９。
　前期（２０１３年１０～１２月）と比べて、それぞれ１２．４ポイント、５．８ポイントの増加となりましたが、中小企業では依然、「上昇」を「下降」が上回り、全体の業況判断ＤＩもマイナス０．３です。

　また４～６月期の見通しを大企業が２０．６に対し、中小企業はマイナス１９．５で、中小企業ほど消費税増税の影響を危惧している状況が浮かんでいます。

　消費税増税分に対する価格転嫁では、「ほぼすべて転嫁」が、大企業で５０．８％、中小企業で４７．０％。
　「転嫁できない」は、大企業１４．２％、中小企業２１．７％。
　「転嫁せず、コスト削減で対応」が、大企業で１６．７％、中小企業で１３．２％となっています。
　「一部転嫁」を含めると、中小企業の半分以上が消費税分を身銭を切って対応することを覚悟していることが伺えます。

　消費税増税による「反動減」がどこまで見込まれるかについては、全体で「わからない」が」３９．８％と最も多く、「６月頃まで」１７．９％、「９月頃まで」１６．１％、「反動減はない」１５．９％と続いています。

トップページ　｜　議員　｜　おもな活動　｜　政策・見解　｜　定例議会　｜　府政資料　｜　リンク
（ｃ）日本共産党大阪府議会議員団
大阪市中央区大手前2丁目大阪府庁 TEL06(6941)0569 FAX06(6941)9179　メールjcp@gikai.pref.osaka.jp