大阪再生の道は　橋下「都」構想は暗礁に「住み心地よき都市へ」

大阪再生の道は　橋下「都」構想は暗礁に「住み心地よき都市へ」

　橋下徹代表（現大阪市長）が率いる地域政党「大阪維新の会」の発足から４年。彼らが「原点｣とし、一時は国会まで騒がせた「大阪都｣構想が、暗礁に乗り上げています。

　橋下氏は「都」構想の設計図完成を掲げた先の「出直し市長選」で「民意の後押し」を受けるどころか、投票率は２３．５９％と過去最低を記録し、当日有権者数に占める得票数は１７．８５％に落ち込んでいます。
　市民は何を求めていたのでしょうか。回答者が｢大阪市にとって重要な政策｣を二つ選んだ選挙前の共同通信の調査では、上位に「景気・雇用対策｣（４７．５％）、「医療・福祉」（４４．４％）が並びます。「都｣構想は１２．４％にすぎません。

民意離れる結果

　今回の結果はまさに、国保料アップなど橋下市政による痛みと国の消費税引き上げで市民の生活と大阪の経済が厳しさを増すときに、意味のない「選挙」に６億円の税金を注ぎ込んで「都」構想のＰＲに狂奔した橋下氏から民意がすっかり離れてしまったことを浮き彫りにしています。
　橋下氏が自ら議会との協議を打ち切った法定協議会はいまも休止状態です｡
　そもそも「都」構想とは何なのか。大阪市を廃止し､複数の特別区を設置することを通じて､市の重要な権限と財源を「都｣に吸い上げ、「一人の指揮官｣となる「大阪都」知事がやりたい放題にできる仕組みをつくるものです。
　「二重行政の無駄解消」「住み心地よき都市」へのかけ声の内実は、府・市で補い合っていた公立の病院や大学、市民利用施設など需要のあるサービスの廃止･統合です。「都｣構想の「効果額｣は､ほとんどがサービス「降下額｣だといっても過言ではありません。

競争とカネ次第

　その上、「都｣構想で推進する「グランドデザイン・大阪｣はいつか見た「無駄グランドデザイン｣ともいうべき陳腐な内容です。大阪（梅田）から関西空港まで５分、９分の時間短縮に約２５００億円をかける地下鉄道（なにわ筋線）、交通量が減るなかで３０００～４０００億円をかける高速道路･淀川左岸線延伸部の建設、大阪をむしばむカジノ誘致と関連整備など無駄と浪費のプロジェクトに市民から批判の声が上がっています。
　この数十年間でみても、破綻した湾岸部の開発など大阪府･市がやってきたことは失敗の連続でした。その原因は｢東京でやっていることはいいことだと、東京の後を追う政策が中心に｢なってしまい､大阪の持っている力をどう引き出すかということにならなかったことにある｣（宮本憲一大阪市立大学名誉教授)との指摘があります。
　また、橋下氏は、市営地下鉄･バス､市立幼稚園などの廃止･民営化方針を掲げて、果ては水道や小中学校の管理運営まで民営化を目指しています。
　雇用のルールを破壊する特区を提案するなど規制緩和を推進し､｢日本を世界で１番ビジネスのしやすい環境｣(安倍首相)とする先頭に立とうとしています。
　万事競争･カネ次第――。こんな発想でうまくいくはずがありません｡
　景気対策で重要なのは、雇用の安定や賃金の上昇です。医療･福祉の自己負担増ではなく、充実に取り組まなければ、安定した雇用も消費も生まれません。
　大阪市はかつて｢住み心地よき都市｣を理念とした関一市長（１９２３～３５年）が日本の都市政策をリードしていた時代があります。１００年先を見越して御堂筋や地下鉄を建設し、労働者住宅や保育所などもつくりました。同じ時代の中川望知事が｢都市格のある街｣を提唱したことも知られています。
　いま、求められているのは、市民の生活基盤の再生であり、大阪を特徴づける商店街や中小企業、文化の活性化など、大阪の良さを生かしたまちづくりではないでしょうか。そのための自治の担い手は、このまちを愛するすべての市民です。

「しんぶん赤旗」2014年4月22日付より

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