自分の代で廃業５５％　３人以下の製造事業所　ものづくりのまち東大阪

自分の代で廃業５５％　３人以下の製造事業所　ものづくりのまち東大阪

　ものづくりづくりのまちとして知られる大阪府東大阪市で、民間による大規模な製造事業所の調査結果がまとまりました。報告会が１０日夜、同市内で開かれ、報告書を執筆した一人、大阪市立大学の本多哲夫教授が特徴を説明しました。
　それによると従業者３人以下の企業では「自分の代で廃業したい」が５４．８％に上りました。一方、今後５年先程度で「廃業している」と答えた企業でも、「仕事があれば存続したい」「体が元気であれば存続したい」がそれぞれ６割（複数回答）ありました。困っている問題では、「受注単価が安い」がトップで、市の行政・職員に求めることでは、「中小企業の状況をもっと知ってほしい」が最も多く、次いで「低利融資を増やしてほしい」「補助金を増やしてほしい」の順でした。
　同調査は、大阪自治体問題研究所と東大阪産業政策会議が行ったもの。昨年４月施行された市の中小企業振興条例を積極的に実践するためにも、実態調査と分析が必要だと取り組みました。アンケート票郵送企業数は２８８４社、回収企業は１１６３社でした。回収率を高めるため、民主商工会員、労組員などのべ３００人のボランティアが約１５００社を訪問しました。
　報告書はＡ４判１７７ページ。東大阪産業政策会議に参加する日本共産党東大阪市議団の内海公仁団長は報告会で「ものづくりの発展のために、おおいに活用していただきたい」とよびかけました。

「しんぶん赤旗」2014年4月12日付より

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