くらしに背向け、企業の競争支援の開発に乗り出す維新府政／２月議会閉会　予算案は修正可決

くらしに背向け、企業の競争支援の開発に乗り出す維新府政／２月議会閉会　予算案は修正可決

　２月定例府議会は２４日、新年度（２０１４年度）予算案を一部修正するなど、諸議案を可決、３２日間の会期を終え、閉会しました。

　今議会は、府民の暮らし、大阪経済が厳しさを増し、消費税の５％から８％への増税はじめ、医療・社会保障の負担増と給付減が控える中、住民福祉の増進という地方自治体の役割をいかに発揮するかが問われました。

　しかし、松井一郎知事が提案した施策や予算案は、全体として、これに応えたものにはなっていませんでした。

日本共産党　予算の組み替え動議提出

　橋下徹知事就任以降の住民の福祉・教育・暮らし関連施策の大幅カットは継続しながら、財政に「余裕」が出てきたとして、関空アクセスを数分短縮するのに２５００億円を注ぎ込む「なにわ筋線」の建設に大きく踏みだし、鉄道、高速道路などのインフラ整備をすすめる「戦略事業室」を設置。
　カジノも大阪経済成長にために有用との立場で誘致推進です。

　日本共産党は、本会議での一般質問、総務、教育、健康福祉、都市住宅の各常任委員会でこうした、維新府政のあり方と対決、対案も示しながら論戦。
　２４日には予算の組み替え動議（別紙）を提案し、各派に賛同を呼びかけましたが、否決されました。

奨学給付金は「バラマキ」という知事に予算修正で自民、公明、民主、共産など一致

　予算案をめぐって野党会派から修正案が２つ出されました。

　一つは、高等学校奨学給付金事業についてのもの。公明党が提出しました。

　この制度は、高校授業料無償化制度の見直しとともに国が創設、都道府県単位で実施するもの。
　低所得世帯に対し、制服代や通学かばん、通学定期や文房具などに使える給付金を支給しますが、大阪府では松井知事が、「バラマキ」だとして、かばんや制服などには使えないなど、使途を限定したうえ領収書などで細かくチェックするものとして提案しました。

　維新の会を除く府議会各派の厳しい追及で、知事は予算を修正しましたが、使途を若干広げただけでした。
　共産党はじめ、公明、自民、民主各派は高校生とその家族のために、せめて他府県のように国基準に沿ったものにすべきだと主張。
　最終日に公明党が、国基準の水準にする修正案を提出、維新の会とみんなの党を除く会派が修正案に賛成、可決されました。

　もう一つは、大阪府運輸事業振興助成補助金についてです。

　自民党が提案した、大阪府運輸事業振興助成補助金についての修正案は、輸送の安全の事業などに充てるため都道府県を通じてバス協会、トラック協会に交付されていた補助金を、橋下知事時代の２０１０年度に大幅カット。
　今回日本トラック協会への府トラック協会から出捐金分だけ積み増そうというものでしたが、維新の会、無所属の会の一部、一人会派の反対で否決されました。みんなの党は自民案に賛成しました。

　同事業の財源は軽油引取税や国からの地方交付税です。

府議選区割り　維新の改悪案を一歩改善　一票の格差２．８９→１．９２

　また、１年後の府議選の区割りの変更も決まりました。

　府議会議員の定数は、３年前の府議選で過半数を得た維新の会が選挙後初めて開かれた議会で、一切の議論がないまま１０９から８８への削減を強行。
　人口１０万人に議員１人という、東京都の現状に合わせただけでなんら根拠のないもので、削減の結果「一票の格差」が２．８９に拡大、１人区も４８と民意の議会への反映という点で極めて大きな問題を生み出していました。

　日本共産党は、昨年１２月に改定された公職選挙法の規定も活用し、政令市の大阪、堺両市で定数４から５（一部２）を基本とし、それ以外の市町村では、地域のつながりを考慮した任意合区をすすめ、「一票の格差」を１．８９、１人区を５まで減らす案を示すなど改善を求めました。

　公明、民主各派も同趣旨の区割り案を提案しましたが、「地域代表」の性格を強調する自民党の現行の行政区を基本とする区割り案でまとまることになりました。
　自民党案は、共産党などに比べれると不十分なものの、「一票の格差」は１．９２に縮小、１人区を３１に減らすなど、維新の会により改悪された現行区割りを改善するものでした。
　自民党案は本会議で賛成多数で可決、成立。次回の府議選から適用されます。

維新の“過半数支配”揺らぐ　大阪都推進もくらしと経済向上の根拠示せず

　前回府議選以降、続いていた維新の会の「過半数支配」が揺らいだことも特徴でした。

　昨年１２月議会での泉北高速鉄道などを運営する第三セクター「大阪府都市開発」の株式を鉄道乗車料金の値下げを求める住民要求よりも売却価格を重視、外国ファンドに売却する知事の提案に反発した維新の会４人が同会を離れたことで過半数割れしましたが、今議会では藤井寺市選出の岡田義信議員が出直し市長選打って出た橋下代表（大阪市長）の行動についていけないとして離団、５０人となりました。
　現在の府議定数は１０９ですが欠員４で１０５人。
　これまで維新の会と共同歩調をとってきたみんなの党（１人）と加えても過半数の５３に届かなくなりました。

　採決では、昨年末維新の会を離れた４人でつくる「無所属の会」が個々に賛否の態度を示すなど、賛否が拮抗する状態となっています。

　自民党の予算修正案は、５２対５２で可否同数となり、議長（維新の会）決裁で否決とされました。

　公明党の予算修正案は、５４対５０で可決しました。反対は維新の会とみんなの党でした。

　選挙区割を決める条例では、維新の会が行った区割りを改善することに賛成したのは５３、反対は５０（１人退席）。＝いずれも議長除く＝

　今議会は、「大阪都構想」が思惑通りに進まないことを理由に橋下大阪市長が出直し市長選挙（投票２３日）を行うという時期とも重なりました。
　橋下氏は、選挙で「法定協議会の府議会のメンバーを賛成派に入れ替える」ことも公約にしました。

　維新の会は代表質問などで、大阪都構想の実現促進を訴えましたが、大阪都で暮らしや経済がよくなるという根拠は示せませんでした。

　府議会で法定協議会のメンバー差し替えが議会で図られる可能性も取りざたされましたが、現在のところ具体的な動きはありません。

　相次ぐ維新議員団からの離脱、出直し市長選の結果を見ても、同会の低落傾向は明らかで、大阪都構想への幻想は薄れ、反対が増えています。
　しかし、維新過半数割れとなったものの、みんなの党が足並みをそろえており（運輸振興補助金についての予算修正には賛成）、維新離団議員らの態度にも揺らぎがあるなど、府議会の状況は、安定的な「野党主導」といえる状況ではありません。
　府議選が近づくにつれ、各党、各議員の思惑も複雑に絡んできます。
　府議選挙区の区割りが決まったという新たな要因もあります。

　橋下大阪市長、松井知事ら維新の会は、大阪都構想への執念をいっそう強めており、法定協のメンバー入れ替えについても予断を許しません。
　松井知事は２６日の記者会見で次のように語っています。

　「（大阪市長選挙の）結果で設計図はつくりなさいという民意はある」「それを真正面から受けても否定から入るということであれば、それはやはり法定協のメンバーとしては、ふさわしくないということになるんでしょうね」「（住民投票の時期は）秋を目標にしている」

　一方、大阪都が府民の暮らしや福祉の向上や中小企業振興など大阪経済活性化にも役立たず、むしろ悪化させるものであることが明らかになり、府民的にも疑問の声が広がっています。

　日本共産党府議団は、提出した組み替え動議のように雇用や暮らし、福祉を守りながら、災害から命と財産を守るための震災対策、河川の老朽護岸など身近な公共事業をすすめることを基本に地域を活性化させていくことが大切だと主張、論戦、賃上げが必要なことは、知事も認めざるを得ません。

　また、今議会には、「保育所・幼稚園・学童保育・子育て支援の拡充」や「ゆきとどいた教育の実現」など切実な請願が寄せられましたが、その７件全てに賛成したのは日本共産党だけです。
　「重度障がい者の医療費助成及び公共交通機関の運賃割引の精神障がい者への適用」が全会一致で採択されましたが、６件は不採択となりました。

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