ブラック企業、子育て、南海トラフ対策など質問宮原議員

　日本共産党の宮原たけし大阪府議は、19日の府議会総務委員会で松井一郎知事に、賃上げやブラック企業対策、子育て支援や南海トラフ対策などについて質問しました。
　宮原議員は、府民のくらしや経済の現状について、非正規雇用労働者の割合やがん検診率などについて、維新府政以降、大阪の落ち込みが全国より大きいことを資料で提示。子どもの医療費助成や少人数学級拡充、高齢者住宅改修、がん検診、救命救急医療の充実などに、府民の暮らし関連施策を削って積み上げた財政調整基金の一定部分を活用し、取り組むよう求めました。
　知事は、「子どもの医療費助成については平成27年度に向けて市町村と協議に入る」と述べたものの、「厳しい財政状況の中、メリハリのきいた予算編成など思っている」など、くらしと健康、子どもの成長応援の施策拡充には背を向けました。
　宮原議員はまた、低賃金の引き上げについて、フルタイム働いても時給１千円未満の労働者の賃金引き上げのための支援を政府に求めるよう要求。ブラック企業への厳正な対処も求めました。
　松井知事は「最低賃金の引き上げや、中小企業の経営支援策の強化について、引き続き要望していく」と答弁しました。

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