高校生奨学給付金減額を見直しへ 教育常任委員会 共産党朽原議員が要求
 大阪府は、「高校生奨学給付金」を府独自に減額する方針を出していましたが、共産党などの反対をうけ、見直すことを１７日の府議会教育常任委員会で明らかにしました。
「高校生奨学給付金」は、公立高校授業料無償化廃止と抱き合わせで国が低所得者のために創設する給付金で、国と都道府県が１：２の割合で負担します。国は授業料を除くすべての教育経費を対象にするとしていますが、大阪府は制服代や定期代、学用品などの経費は支給しないとしていました。中原徹府教育長は「制服やかばんや文房具が買えなくて困っているというような声というのは私自身は聞いておりません」などと発言しています。
日本共産党の朽原亮府議は、１７日の教育常任委で、「制服も通学かばんも学用品も学ぶのに必要。全国よりも貧困の拡がりが深刻な大阪の子どもたちだけが大きな負担を負わされることはあってはならない」とのべ、給付対象を国制度と同じにすることを松井一郎府知事に要求しました。
松井知事は、＜oラマキ≠ﾆいわれない方法を検討したなどとのべながらも、「まず制服代と定期代には支給し、今後どこまでチェックできるか調べて拡充したい」と答弁しました。
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