高校７校廃校は見直しを教育委員会　共産党朽原議員

　日本共産党の朽原亮大阪府議は、１１日の府議会教育常任委員会で、府・大阪市立高校統廃合の見直しや、教員不足で「教育に穴があく」問題の改善を求めました。
　大阪府と大阪市は、２０１８年度までに現在の府立・市立高校のうち７校を廃校にする計画を公表しています。朽原府議は、「廃校計画は、公私の受け入れ比率で、直近で公立が最も低かった年度の数値を前提にしている」と指摘。昨年の受け入れ比率は上昇しており、今年も進路希望調査で８割以上の中３生が公立高校進学を希望していることを示し、７校廃校を全面的に見直すことを要求しました。
　「教育に穴があく」と言われている問題では、府内の小中学校で多いときには１００人以上の教員の欠員となっています。「５月から病休になったあと７月下旬まで講師が配置されなかった」「１１月から３月まで産休の代替がない状態だった」などの状況もあります。
　朽原府議は、その原因の一つに大阪府の教員採用試験辞退者の多さをあげ、「教育行政基本条例や国旗・国歌強制条例で現場に上から枠をはめるのではなく、子どものための教育条件整備こそ必要」と指摘し、教員確保にさらに努力するよう求めました。
　朽原府議はまた、東大阪での支援学校設、少人数学級の拡大、高校授業料無償化廃止にともなう府の対応の問題点などについて質問しました。

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