障害者など要援護者への災害時の支援強化を／健康福祉委員会　曽呂利議員

　日本共産党の曽呂利邦雄大阪府議は、１０日開かれた府議会健康福祉常任委員会で、障害者や高齢者、難病患者などへの災害時の支援強化を求めました。
　東日本大震災では、聴覚障害者が「津波の音が聞こえず逃げ遅れた」など、多くの障害者の生命が奪われました。宮城県沿岸１３自治体で、障害者の死亡率は全体の２・５倍にのぼります。生き延びても、「脳梗塞による麻痺で床に寝ることができず、１６日間車いすで寝た」「精神障害が理解されずに避難所でトラブルになった」などの例もあります。
　曽呂利議員は、「社会福祉施設利用者だけでなく在宅の要援護者支援も緊急の課題だ」とのべ、福祉事業者への研修など避難行動への支援や、障害種別ごとの避難マニュアル作成、福祉避難所の確保、医師会と協議して医療的ケアを確保することなどを求めました。
　また、後期高齢者医療保険料を抑えるため府は「財政安定化基金」からの繰り入れをおこなってきましたが、松井知事は今年からやめる方向を示しています。曽呂利議員は、１年間の年金が２２３万円の方で後期高齢者医療保険料が１３万円以上にのぼるケースを示し、「加入者の負担は限界にきている。国に負担を求めるとともに、府の支出をやめるべきではない」と要求しました。
　曽呂利議員はまた、府が１５年度から拡充するとしている子ども医療費助成を前倒して実施すること、千里救命救急センターはじめ３次救急の強化を求めました。

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