くらしと経済成長、防災型公共事業、教育、健康応援で／総務委員会 宮原議員
 日本共産党の宮原たけし大阪府議は、10日の府議会総務委員会で府民の暮らしと大阪の経済成長のために、子どもの医療費助成や少人数学級の拡大、生活習慣病や認知症の予防、がん検診への援助、防災型公共事業など府民生活を応援する施策こそ強めるべきで、５年間で１５００億円もの施策を削って積み増した財政調整基金の一部の活用も検討すべきと求めました。
宮原議員は、橋下徹前大阪市長が知事に就任した２００８年度以降、府民の暮らしや経済は、全国より大きく落ち込んでいることを明らかにし、４月に予定されている消費税増税がいっそう景気を冷え込ませると指摘。子育てや教育、府民の安心・安全を守るなどの施策の展開が将来への投資に結びつき、経済波及効果も大きいと、新年度予算への反映を求めました。
宮原議員はまた、府の財政について、08年度以降、財政調整基金の取り崩しが決算では一度もなく、今年度末には１４９９億円以上に達していることなどを挙げ、「財政状況は改善しているかも知れないが、それだけ府民サービスを削ってきたと言うことだ。府民のくらしの危機は待ったなし」だとくらしの応援と経済成長に使うべきだと求めました。
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