日本共産党大阪府議会議員団のくち原亮です。知事及び教育長に質問します。
大阪経済と雇用問題
大阪府政の役割は、府民のくらしや中小企業への応援などで大阪を元気にすることです。
ところが、橋下前知事の就任以降、府民のくらしや経済の落ち込みは、全国よりも深刻になりました。
（１）全国より深刻な大阪経済の落ち込み
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スクリーンをご覧下さい。
大企業の利益がピークだった2007年度、太田府政最後の年と最新の数字がわかる2011年度を比較すると、総生産は、全国･大阪ともマイナス8ポイントですが、家計消費と雇用者報酬は、大阪はともにマイナス9ポイントと全国に比べ、際立って落ち込んでいます。
大阪ではこの4年間、一般施策で1218億円、人件費で1553億円の削減が行われました。この間のくらしの落ち込みが全国よりも大阪が深刻な原因の一つは、この間の維新政治にあると思いますが知事の認識をお示し下さい。
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（２）消費税増税ストップこそ最大の景気対策
次のスクリーンをご覧下さい。
1997年の消費税増税は、府財政にも大きなマイナスとなりました。
99年度の府の消費税税収は665億円増えましたが、法人2税は1331億円減少するなど、他の税収が減り、税収は合計で1431億円も減りました。
わが党は、くらし、経済、財政を壊す消費税増税は当然今回も反対ですし、消費税増税ストップこそ最大の景気対策だと考えています。
大阪の勤労者の賃金は、1998年をピークに下がり続け、2011年との比較で年間45万円も減り、くらしに大きな打撃を与えました。
国内総生産の85％は内需であり、内需の約6割は家計消費ですから、賃金引き上げが大切であることは言うまでもありません。
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（３）「ブラック企業」・雇用対策
知事は、今年1月23日、関経連の森会長に、賃上げと正規雇用の確保などを直接求め、森会長は「知事から強い要請があった。会員企業にしっかり伝える」と答えたと伺っています。これは、かねてからのわが党の要請に応えたものであり、評価するものですが、もう一歩踏み込んで、「内部留保の一部を使って」と要請すべきだと思いますが知事にそのつもりはありませんか。お答え下さい。
次に、大きな社会問題になっている「ブラック企業」についてです。
私が聞いた20代女性の体験を紹介します。
その方は、就職に向けて200社程にエントリーシートをだし、やっと全国展開している憧れのアパレルブランドに正社員として採用され、希望を持って入社したけれど、そこが「ブラック企業」だったというものです。
その会社では、店と店員個人に毎月の売り上げノルマが課せられ、達成できなければ自腹で買取しなければならず、基本給18万円の内、毎月5万円ほどの出費になっていました。
強制的な買取以外にも、一度聞いたことを間違えるとペンを投げつけられ、一時間以上に渡って説教され、店先でもお客さんの面前で、涙を流して謝っているのに叱責され続けるなど、精神的に追い込まれ、吐き気やめまいで夜も眠れず、過呼吸にもなり、電車にも乗れなくなって一ヶ月ほど引きこもりとなり、会社から自己都合で退職するよう迫られたということでした。
その会社では、昨年入った関西地域の正社員15人の内、上司の圧力や買取の負担などを理由に8カ月で10人が退職したということでした。 |
スクリーンをご覧下さい。
わが党府議団が府内のハローワーク前で取り組んだ雇用アンケートでも、離職理由として、勤務時間が長い、仕事がきつい、パワハラなどが多く寄せられました。
また、「年収100万円でも仕事がほしい」など、切実な訴えが行く先々で寄せられ、「月給20万円の求人に応募したが、行った初日に13万円と言われた」など、求人票と現実が大きく違っている声も数多くありました。
こうした実態は、日経新聞でも紹介されています。
雇用環境とルールの改善、周知が必要です。
そこで伺います。
「ブラック企業」を規制する法整備や求人票と現実に相違があった場合に罰則を設けるなどを国に求めるべきと考えるがどうか。
また、国や市町村、労働団体などとも協力して「ブラック企業」の実態把握に努めるとともに、現在、府が実 施しているセクハラ･パワハラ相談などを更に充実し、その周知を図ってはどうか。
また現在、高校3年生に配布している「働くルールBOOK」の大学生への周知徹底とともに、経営者への労基法等の順守を周知徹底すべきと考えるがどうか。
以上、お答え下さい。
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中小企業対策
次に、中小企業支援についてです。
モノづくりの高い技術力と集積は大阪の強みであり、磨き発展させていくことが必要です。しかし、長引くデフレ不況は、モノづくり中小企業にも深刻な影響を与えています。
私の地元、東大阪市では、ピーク時には１万件を超えていた製造事業所が2008年の工業統計では、6,016件と大幅に減少しています。
昨年、わが党の東大阪市議団などが、東大阪市内1,163件の製造事業所から回答を得た独自の実態調査では、60才以上の事業所代表者が全体の約6割、3人以下の事業所では7割を占め、70才以上が3割を超えています。
経営については、「順調」との回答が21.8％なのに対し、「不調」の回答は44.7％と倍以上、規模が3人以下の事業所では、65.5％が「不調」と答えるなど、小さいところほど厳しい経営状況です。
また、企業継承の意向を問う設問に対しては、3人以下の事業所の54.8％が「自分の代で廃業したい」という回答でした。
こうした調査結果から、3人以下層を中心に、事業所全体の約3割、1,800件近くが、今後10年程度で廃業することが予測されます。
しかし、「廃業」と回答した企業でも、8割以上が「仕事があれば」、「改善･変化があれば」事業を存続したいと答えています。
後押しがあれば廃業を食い止めることも可能です。
希望する政策は、「資金調達」「販路開拓」「設備更新･拡充」「人材獲得･育成」への支援がいずれの企業規模でも殆どを占め、行政に対しては、補助金や低利融資を求めるとともに、中小企業の状況をもっと知って欲しいという回答が最も多く寄せられています。
問題の解決は、景気回復や下請単価保証などが基本であり、消費税増税中止などが求められているものですが、モノづくりの高い技術力や集積を失わないためにも府としての支援強化も重要です。知事の認識をお示し下さい。
具体の支援策として、最低賃金引上げや後継者対策としての正規雇用を拡大する中小企業に対する雇用保険の一部補助などの支援を国に働きかけるとともに府独自の実施を検討してはどうか。
また、府が実施しているモノづくり中小企業への技術開発助成をさらに拡充するとともに、国の補助金をより使い勝手の良いものに改善するよう求めてはどうか。
以上、お答え下さい。
子ども医療費助成制度の拡充
次に、子育て支援についてです。
知事は昨年の決算委員会で、わが党、宮原議員の乳幼児医療費助成拡充を求めた質問に、担当部局に検討を指示していると答弁し、今議会の本会議答弁で、2015年度からの拡充を表明しています。
今春からは、市町村独自の拡充もあり、府内人口の半数を超える地域で、中学校卒業までの医療費助成となります。
市町村と協力し、全府域で、最低でも中学校卒業までの拡充を実現するとともに、その実施については、年度途中にでも補正予算を組むことも検討できませんか。
教育について
次に、教育についてです。
貧困の拡がりや雇用悪化などによって、家庭基盤の脆弱化が進み、子どもたちがつらい思いをしています。
母親がダブルワーク、トリプルワークで大変な中、生活習慣が身につかず、小学校低学年で学校にいけない子どもたちもたくさんいます。
経済格差が学力格差につながり、「貧困の連鎖」が言われています。
大阪では、高校中退率も全国一高い水準となっています。
「貧困の連鎖」を断ち切るためにも、社会環境の改善やくらしの応援、教育条件整備が必要です。
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（１）少人数学級の拡充
全国では、殆どの都道府県で少人数学級が独自に拡充されており、拡充されていないのは、大阪と広島、熊本の３府県だけです。
貧困の拡がりが深刻な大阪でこそ、拡充が求められます。
文科省は、少人数学級を中学3年まで拡充する7カ年計画を提案しましたが政府が拒みました。
わが党府議団は、こうした事態を受け、改めて府独自の拡充を求めましたが、教育長の回答は、財源を示せというものでした。
先日の本会議で教育長は、少人数学級の拡充に500億円かかるかの答弁をしましたが、府教委では中学3年までの拡充で126億円と試算しており、現実には、生徒数の減少や教員の平均年齢低下などにより試算ほどもかからないと予測されます。
年次的に拡充しながら国への働きかけを強め、国制度として実現させたならば、当面、年間数十億円程度で拡充は可能です。
スクリーンをご覧下さい。
財源については、スクリーンに示したように、２月補正後の最終予算からみても、毎年度末ごとに292億円から381億円の不用額が発生しています。減債基金への積み立ても当初予算を大きく超える金額を復元しており、その額は4000億円を超えています。財政調整基金も、結局は過去5年間で１円も取り崩さず、今年度末では、1499億円になっています。
将来への投資をいうならば、未来を担う子どもたちの教育にこそ、これらの一部を活用し、少人数学級拡充に踏み出すべきです。
（２）教育に空く「穴」
また、府下あちこちの小中学校で教育に「穴」が空くという事態が広がっています。
ある中学校では、産休に入る先生の後任を確保できずに、その先生が産休に入る前日に開かれた全校生徒が集まる集会で、校長先生が「明日から○○先生がお休みに入るけれど、代わりの先生がいない。先生がいたら紹介して」と全校生徒に訴えたそうです。
多くの学校で欠員が補充できず、子どもたちに被害が及んでいます。
府教委として、このような教育に「穴」が空くという現状をどう認識しているのか。
また、その実態を府教委としてもしっかり把握するとともに、定数分の教員については、正規教員の採用を基本にしながら、講師を含め、きちんと確保するなど必要な対策を講じて下さい。
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（３）知的障害支援学校の新設
最後に、知的障害支援学校の新設についてです。
この程、ようやく実現した4校新設は、一歩前進で評価するものです。
しかし過密過大の解消には4校新設だけでは足りません。
支援学校は、府の審議会でも150人から200人程度が適正規模だとされています。
これは、先生達にとっても児童生徒のみんなの顔と名前が一致する、その特徴などを把握しておくことが望ましいからです。
しかし現状は、12校で200人を超え、300人超が6校、400人を超える学校もあります。
来年度には、現在247人が在籍する八尾支援学校東校が閉校します。
過密過大の解消、適正規模、適正配置には更なる新設が必要です。
直ちに新たな計画を策定し、知的障害支援学校の更なる新設へと踏み出すべきですがどうですか。
また、私の地元、東大阪市には、肢体不自由児の支援学校や高等支援学校はありますが、小中高併設の知的障害支援学校はありません。東大阪市からは、235人の知的障害を持つ児童生徒が他市の支援学校に通い、肢体不自由児の東大阪支援学校にも知的障害をもつ生徒が58人通っています。合わせて293人です。
今議会には、東大阪市内に知的障害支援学校建設を求める請願署名も提出されています。
こうした切実な願いに是非答えて下さい。以上、教育長の答弁を求めます。
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日本共産党のくち原亮大阪府議は４日、少人数学級拡大をはじめ教育の充実を府教育長に迫りました。