医療・教育・雇用・平和…　府民守る施策実現へ党府議団が団体懇談会

　日本共産党大阪府議会議員団は７日、２１日に開会する２月定例府議会に向けた府民団体懇談会を府庁内で開きました。元府議、府議候補、地方議員も含め８０人が参加しました。
　曽呂利邦雄副幹事長の進行で、堀田文一政調会長が新年度当初予算案の概要を説明しました。
　朽原亮幹事長は、昨年７月の参院選以降。府民の運動と府議団の論戦の力で、府が子ども医療費助成制度の拡充を検討する姿勢を示し、知事が賃上げと雇用拡大で関西経済団体に実際に要請したと報告しました。
　新年度施策について、「全体的には国の基金を活用した施策以外に、府独自の府民のための新規施策といえるものは乏しい」と指摘。小中学校での少人数学級の拡充など、切実な願いには背を向け、一方で、高校事務職員の派遣労働への置き換え、ピースおおさかの展示から戦争の加害を撤去し、空襲に特化するリニューアル、府立公衆衛生研究所の独立行政法人化・大阪市立環境科学研究所との統合など、問題のある施策は進めようとしているとのべました。
　宮原威団長は、近く府議団が発行する府政問題の政策パンフレットの概要を紹介しました。
　参加者から次のような意見が出され懇談しました。
　「大阪市立と府立の特別支援学校は二重行政ではない。府への移管は早期教育や医療的ケアが必要な子どもたちへの通学保障などが後退しかねない」（大阪の障害児教育をよくする会）
　「障害者への養護者による虐待件数が全国１。要因をくわしく分析すべきだが、府の予算は分析より研修が中心。研修の中身もわからない」（障連協）など懸念がのべられました。

「しんぶん赤旗」2014年2月8日付より

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