揺れる維新政治　教育破壊の暴走　府民の共同でストップ

揺れる維新政治　教育破壊の暴走　府民の共同でストップ
党大阪府委　文教委員会責任者　小林裕和さんリポート

　維新政治の深刻な行き詰まりは教育分野でも顕著に表れています。日本共産党大阪府委員会の小林裕和文教委員会責任者のけポートです。
　大阪では､安倍政権の補完勢力･突撃隊としての橋下「維新の会」が政治権力が教育に介入する教育関係条例（２０１２年３月～７月）や｢国旗･国歌」強制条例(１１年６月)を強行成立させ、大阪市での全国いっせい学力テスト学校別結果公表の強制､公立高校の学区制撤廃、府立学校卒業式・入学式｢君が代｣斉唱時の口元チェックなど､競争主義教育と｢愛国心｣教育を強権的に教育に介入して進めています。
　ここには､教科書検定基準の改悪や道徳の教科化､教育委員会制度の改悪など､安倍政権が改悪教育基本法の具体化として進めようとしていることの先取りがみられます。
１０年後退　ある教育関係者は､教育行政関係者や学校管理職団体との懇談を重ねるなか､橋下「維新｣は｢教育についてまったくわかっていない｣｢大阪の教育は１０年以上後退させられた｣との認識で一致し。当面する教育問題でも、少人数学級実現､学力テストの学校別公表反対､教育に穴があく問題の緊急な是正､教職員の定数増､民間人校長の大幅導入反対などでエールを交換したと語っています。
　こうした教育関係者の共同､府民世論と運動が橋下｢維新｣による｢教育改革｣を行き詰まりと破綻に追い込んでいます。
　大阪市議会は昨年１１月末､府大･市大統合にむけた市大関連議案と市立幼稚園廃園･民営化議案の１９園中１４園について、｢維新｣を除く日本共産党､自民党､公明党､民主系会派の反対多数で否決。「市議会　肝いり案相次ぎ否決否決　橋下改革四面楚歌」（｢産経｣）と報道しました。
　「維新」が強行した教育関係条例で｢原則公募」とされた大阪市立小中学校の公募校長（民間人校長）については､昨年９月に１１人中６人の不祥事が明るみに出て、保腰者･市民の批判が噴出するなか、１４年度３５人採用予定のところ､昨年末に辞退者が相次ぎ｢１３人に激減しました。
５％前後　橋下市長が公約した全国いっせい学力テストの学校別結果公表と小中学校への学校選択制導入は､学力テスト結果については学校に公表強制をしたものの､学校選択制は１４年度実施が１２区にとどまり､半数の１２区は未実施｡実施の１２区でも通学区域外の学校を希望する保護者は５％前後だったことが明らかになっています。
　府立高校長在任中の卒業式で「君が代｣斉唱時に教職員への口元チェックを行い､批判を浴びた中原徹氏が教育長を務める府教育委員会が｢一面的」だと批判｡｢維新」が教育委員会に不採択を迫った高校日本史教科書問題では､府立高校９校が自主的に選定した教科書（１４年度使用）を採択｡｢維新｣の教育行政への露骨な介入には府教育委員からも批判が上がりました。
　教育分野のいくつかの問題で､橋下｢維新｣の暴走を阻止していることは重要です。背景には､参院選での日本共産党の躍進と｢維新｣の敗北､続く堺市長選（昨年９月）で日本共産党が自主的に支援した現職の竹山修身氏が、岸和田市長選（同１１月）でも同じく自主支援した新人の信貴芳則氏が勝利し「維新｣が手痛い敗北を喫したことがあります。
　大阪教職員組合や新日本婦人の会府本部、大阪労連、民主法線協会などでつくる教育文化府民会議は７日に開いた会議で､大阪の教育をめぐる情勢と今後の展望を討議し､橋下「維新｣による教育壊しを許さず､学習･宣伝･署名など当面の活動を促進することを申し合わせました｡
　日本共産党府委員会は、橋下｢維新｣の暴走と対決し､教育関係条例の具体化を許さないたたかいを進め、教育改革提言をはじめ大学改革､高校教科書､公募校長､｢体罰｣問題で一連の提言を発表。憲法と子どもの権利条約に立脚した対案を示し､教育懇談会を開くなど広範な府民･教育関係者との共同を広げています｡

「しんぶん赤旗」2014年1月24日付より

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