大阪府　新年度当初予算案編制要領の概要

大阪府　新年度当初予算案編制要領の概要

　２月２１日開会の２月定例府議会に提出される新年度予算案の編制が本格化しています。
　維新の会の松井一郎府知事と橋下徹大阪市長が、住民投票を経て２０１５年度からの移行をめざす「大阪都」に執念を見せるなかでの予算編成です。
　府が明らかにしている予算編成要領の概要を紹介します。（→大阪府「平成２６年度当初予算編成要領」）

　「要領」は、今年度で「財政構造改革プラン」の計画期間は終了するものの、「プラン」の視点を引き継いでさらに「改革」を要求、一層の歳出の抑制を求めています。

　具体的には経常経費は前年度の９８％以内、政策的経費は同９５％以内での要求を原則とするとし、民間にできるものは民間に委ねるほか、事業自体に廃止も掲げています。

　「大阪都構想」については、《当面、現行制度における権限や財源等の配分を踏まえ、大阪府と大阪市（以下「府・市」での「全体最適」化を図る》（「府政運営の基本方針２０１４」案）としており、大きな流れは府市統合を念頭に置いたものとなっています。

　財政面では、２０１４～１６年度まで毎年８００～４５０億円の要対応額が見込まれ、来年度の要調整雅楽も５８０億円に上っているとし、府債の「必要性を厳しく精査」するなど、厳しさを強調するとともに、《大阪の成長を実現するための施策を実施するため、徹底した「選択と集中」》を求めています。

　なにわ筋線など関空アクセスの強化への具体的着手を知事、市長らが持ち出し、「府政運営の基本方針２０１４（案）」には、国土構造の東西二極化を支える広域交通インフラの取り組み推進などが挙げられています。

　徹底した無駄の見直しとともに、基金等を含めた財源の府民本位への活用で、府民の暮らしや福祉、さらに中小企業支援を中心にした地域経済活性化と暮らし向上を目指す方向への転換が求められます。

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