「維新」の暴走に府民が反発大阪府議会宮原団長に聞く

　大阪府議会は、「維新の会」府議４人の造反で､泉北高速鉄道などを運営する第三セクター「大阪府都市開発（ＯＴＫ）」の株式を米投資ファンド・ローンスターに売却する議案を否決し、１６日閉会しました。造反者の除団で「維新」は、みんなの党を含めても過半数割れとなり、議会運営は「厳しい」と口にする松井一郎知事。府政で何が…。日本共産党の宮原威団長に聞きました。

――ＯＴＫの株式売却が否決されたことをどうとらえていますか。

宮原　定数１０５の府議会で「維新」は５５人（うち１人は議長）でしたが、４人は造反し賛成５１、反対５３で否決しました。
　泉北高速の運賃は、府が開発した府北部の千里ニュータウンに伴い開通した北大阪急行に比べて途中から２倍になり、運賃値下げは沿線住民の悲願です。売却目的は、運賃値下げとされていたにもかかわらず、松井知事が選定したロ社の値下げ額は１０円、次点の南海は８０円でした。住民の利便性を軽視した選定に住民と議会が一気に反発を強め、３日間で３０００人を超える反対署名が集まりました。造反者の２人は堺選出、背景に住民の声があります。
　橋下「維新」は「慰安婦」暴言や、７月の参院選、９月の堺市長選、１１月の岸和田市長選で敗北しました。この流れのなかで「維新」府議団が過半数割れの事態に至ったのです。「維新」の“終わりの始まり”の象徴ではないでしょうか。

――否決はどういう意味を持ちますか｡

宮原　ＯＴＫの売却の前に府は､りんくうホテルなどＯＴＫが抱えていた不良債権の処理をすませ､黒字体質にしました。そして外資やファンドに高く売り､その売却益は､なにわ筋線など不要不急の大型開発につぎ込もうとしています。

　橋下徹大阪市長が赤字の市バスを切り離し黒字の市営地下鉄を高く売り､その金をなにわ筋緑に突っ込むやり方と同じです。ＯＴＫの売却は橋下「維新」流「成長戦略」の典型の一つで、否決は戦略の打撃になります。

――憲法違反の職員政治活動制限条例が可決しましたが…。

宮原　私たちは参院選での日本共産党の躍進を具体的な論戦に生かす努力をしました。
　労働者の賃上げ問題で知事先頭に関経連に要請に行くよう求めたのに対し､知事は「僕が行って役に立つなら行く」と答えました。
　生活保護では､扶養の意思があって扶養能力があるという２つの条件がそろった場合にのみ扶養が問題になるが、そうでない場合は生活保護を受けることと関係はないと府側が明言しました。国会での小池（晃参院議員）質問を受けて厚労省が通知を出したからです。子どもの医療費助成制度拡大でも、初めて知事が部局に検討を指示しているとの答弁をしました。
　他党にも変化が生まれています。ＯＴＫの売却は公明党が反対しました。自民党は全国最低水準の府職員の給与について、優秀な人材が集まらないと引き上げを求めました。
　政治活動制限条例は賛成した公明も自民も乱用はだめとか､地方公務員法や最高裁判決から、対象を極めて限定的にすべきだだと注文をつけました。
　「維新」の強権的で強引なやり方は府民との矛盾をますます広げます。「大阪都」構想はじめ｢維新」の暴走を阻止し、府民福祉の向上と大阪産業振興のための広域的役割を果たす大阪府を取り戻すため､奮闘します。

「しんぶん赤旗」2013年12月29日付より

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