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防潮堤の耐震化急ぐ 大阪府議会委 宮原議員に答弁 日本共産党の宮原威大阪府議はこのほど、府議会決算特別委員会で地震で損傷する恐れのある防潮堤の耐震化を緊急課題として進めるよう求めるとともに、密集市街地対策や住宅耐震化促進など府民の安全・安心を守れと質問しました。 府検討部会が10月30日に公表した南海トラフ巨大地震による被害想定で液状化で防潮堤が沈み込んだり、横倒しになるなど、ゼロメートル地帯など海抜の低い地域では津波が押し寄せる前に海や川からの浸水被害で多数の死者がでるとされており、早急な対策が求められています。 府は、液状化対策は急ぐ必要があるとし、年度内をめどにまとめる意向を示しました。 住宅耐震促進で宮原氏は、耐震化していない木造住宅が約10万戸あり、このままでは2015年の耐震化率90%の府目標達成は困難と指摘。市町村の住民の負担軽減策への支援を求めました。 府は、住戸の1区画を倒壊から守る「シェルター」の活用促進を含めて負担軽減に努める考えを示しました。 宮原府議は、堤防の老朽化対策など河川改修や地滑り・急傾斜地対策、安全・安心のために地域住民との情報共有やハザードマップ(災害予測地図)作成支援を訴えました。 |
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「しんぶん赤旗」2013年12月21日付より |
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