雇用アンケート「暮らせる賃金を」「パワハラで退職」

　日本共産党府議団は１７日、青年らの協力も得て、ハローワーク利用者への雇用問題アンケートを行いました。
　１１月１１日に続く２回目で、約１時間の行動で１３人から聞き取りしました。

　「セクハラ・パワハラでやめざるを得なくなった」、「賃金は暮らせていければいい。やりがいがある仕事がしたい」といった声や「パソコンなどの資格が求められるが使えない」、「年齢がネックになってしまう」との悩みも聞かれました。

　前の職場で非正規雇用だった人がほぼ半数を占め、年収３００万円以下は１１人。
　求職にあたっての「最低限希望する年収」では、２００万円以下でもいいという人が８人いました。

　この日は、２区地区委員会でも山本陽子前府議らがハローワーク阿倍野前で、アンケートに取り組みました。

　これまでの結果を中間集約すると、前職の雇用形態は「正規」が４６．９％を占めています。
　離職の理由はさまざまで、「労働条件が悪すぎる」が３７．５％で、うち「人間関係がうまくいかない」が１５．６％。「解雇・リストラ」は２５％でした。

　前職の年収は「２００～３００万円」が３４．４％で最多、「１００～２００万円」の２５％と続き、多くの求職者が低賃金状態に置かれていたことを示しています。

　また、再就職に際し、最低限希望する年収は「３００万円台」が３１．３％、「１００万円台」「２００万円台」がそれぞれ２１．９％で、３００万円台までで７割を占めており、とりあえず就業を目指す姿が見て取れます。

　求職期間は、半年以内が７５％を占めましたが、３年以上職探しを続けている人もいました。
　「仕事が見つかりにくい理由」では、「収入や勤務条件が合わない」３７．５％、「求める職種がない」２１．９％、「資格が必要なところが多い」１２．５％などのほか、「年齢条件」を含む「その他」が３１．３％でした。

　求職者の年齢は、４５～５４歳、５５～６４歳が、それぞれ２８．１％と最多でした。

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