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12月議会(9月議会後半)閉会 住民との矛盾深める維新政治

 12月議会(9月議会後半)が16日閉会しました。
 府職員の政治活動を縛る、憲法違反の政治活動規制条例はじめ3条例が可決、府民の健康や食生活を守る公衆衛生研究所の独立行政法人への移行(大阪市の環境科学研究所との統合めざす)といった知事提案議案が維新の会、公明党などの多数で可決するなど、維新の会は、大阪府・市統合、「大阪都」構想推進の手を緩めていません。

 しかし、泉北高速鉄道などを運営する府の第三セクター「大阪府都市開発」の株式を米投資ファンドに売却する議案は、会派としての賛成を決めた維新の会から、造反して反対に回る議員が4人出たために否決。
 大阪府立大と大阪市立大の統合のための議案提案が見送られるなど、「維新政治」は住民の暮らしや要求との矛盾・あつれきを深め、顕在化しつつあることを示しました。

 なかでも、橋下氏らが「大阪都構想」の目玉などとしていた、保有株式の売却益で他の産業インフラ整備を進めるというやり方が頓挫したことは、維新政治への打撃です。
 大阪市議会でも市営地下鉄民営化議案は継続審査となりました。
 しかし、松井知事は、新たな売却案を年明けにも提案する意向を示しており、楽観できません。

 また、今回、維新の会による4人の造反議員除団で、同会は、2011年4月のいっせい地方選挙以来の府議会過半数議席を失いました。

 大阪市議会では維新の会は、もともと過半数を得ていませんでしたが、今回、維新選出の議長が政治資金パーティーで市立高校吹奏楽部が演奏した問題に絡んで辞職、新しく自民市議が議長に就任しました。

 「大阪都」に向けた区割りなどを論議する「大阪府・大阪市特別区設置協議会」には、辞職した維新の会元議長が副会長に就いています。
 同会は「副会長職は手放さない」としていますが、定数20の同協議会の半数の10を占めている維新の会メンバーが半数を下回る可能性も生まれています。

 暮らしと経済に深刻な影響を及ぼす「大阪都」構想、維新政治の暴走にストップをかける展望が、これまでより大きく広がる状況が生まれています。





2013年9月議会後半提案議案への各会派の態度


議員提出議案(2011年9月定例会第5号議案) 
議案番号 件名 審議結果 各会派の態度(○は賛成) 備考 
維新 公明 自民 民主 共産 みな 府民 富南
  大阪府議会議員の定数及び選挙区並びに各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例一部改正の件 継続審査 閉会中継続審査とすることに  
 


知事提出議案 
議案番号 件名 審議結果 各会派の態度(○は賛成) 備考
維新 公明 自民 民主 共産 みな 府民 富南
19 大阪府日本万国博覧会記念公園条例制定の件 原案可決  
46 平成25年度大阪府一般会計補正予算(第4号)の件 原案可決  
47 当せん金付証票発売の件 原案可決  
48 工事請負契約締結の件(流域下水道事業) 原案可決  
49 工事請負契約締結の件(大阪府庁舎本館耐震改修電気設備工事(その2)) 原案可決  
50 工事請負契約締結の件(大阪府営住宅建設事業) 原案可決  
51 工事請負契約締結の件(大阪府立中河内・南河内地域支援学校(仮称)増築その他工事) 原案可決  
52 工事請負契約締結の件(大阪府立中河内・南河内地域支援学校(仮称)増築その他機械設備工事) 原案可決  
53 工事請負契約締結の件(大阪府警察署施設整備事業) 原案可決  
54 工事請負契約変更の件(道路改良事業) 原案可決 ×  府が発注した阪神高速大和川線の工事で、業者の設計ミスがあり費用が41億円増加する議案です。
 府がミスを見抜けなかった背景に人減らしがあるとの指摘もあります。
 なお、共産党は計画段階から大和川線の建設に反対してきました。
55 動産買入れの件(重症系部門電子保存システム用機器) 原案可決  
56 株式売払いの件 否決 記名投票  泉北高速鉄道などを運営する椛蜊纒{都市開発を外資系ファンドに売却する議案です。
57 大気常時監視自動計測器の売買契約における入札等妨害に係る損害賠償請求に関する訴えの提起の件 原案可決  
58 指定管理者の指定の件(大阪府立国際会議場) 原案可決  
59 指定管理者の指定の件(大阪府立稲スポーツセンター) 原案可決 ×  稲スポーツセンターの指定管理者を公募した結果、従来とは異なる事業者を選定する議案です。
 このため、同センターでおこなっている障害者競技種目のうち3種目が継続のめどが立っていません。
 なお、健康福祉常任委員会では、全種目継続のめどがつかない場合は次点の前事業者を繰り上げる旨の附帯決議が提案され、共産党も賛成しました。
60 指定管理者の指定の件(大阪府立中河内救命救急センター) 原案可決  
61 指定管理者の指定の件(大阪府立労働センター) 原案可決  
62 地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所に係る中期目標を定める件 原案可決 × × ×  府立公衆衛生研究所を独立行政法人にし、大阪市立環境科学研究所と統合する計画の関連議案です。
 食の安全や新型インフルエンザ、原発の放射能など課題が山積みのもと、府民の健康が守れるのかと懸念の声があがっています。
63 地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所に承継させる権利を定める件 原案可決 × × ×  府立公衆衛生研究所を独立行政法人にし、大阪市立環境科学研究所と統合する計画の関連議案です。
64 地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所の重要な財産を定める件 原案可決 × × ×  府立公衆衛生研究所を独立行政法人にし、大阪市立環境科学研究所と統合する計画の関連議案です。
65 阪神高速道路株式会社の事業変更について同意する件 原案可決  
66 政治的中立性を確保するための組織的活動の制限に関する条例制定の件 原案可決 × × ×  「職員の政治的行為の制限に関する条例」に関連する条例です。
67 労使関係における職員団体等との交渉等に関する条例制定の件 原案可決 × × ×  労使交渉で管理運営事項に関するものを禁止する条例。
 労使の意思疎通を阻害し、最前線で住民の意見を聞き専門性や経験を蓄積した職員の意見を排除することにつながり、行政運営にも悪影響を及ぼすものになります。
68 職員の政治的行為の制限に関する条例制定の件 原案可決 × × ×  地方公務員法の政治活動禁止項目を不当に拡大し、府の職員が休日・勤務時間外のデモ参加やビラ配布から、政治的目的をもった署名、演劇まで禁じる憲法違反の条例です。
69 地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所への職員の引継ぎに関する条例制定の件 原案可決 × × ×  府立公衆衛生研究所を独立行政法人にし、大阪市立環境科学研究所と統合する計画の関連議案です。
70 大阪府附属機関条例一部改正の件 原案可決  
71 災害救助基金管理条例等一部改正の件 原案可決  
72 職員の給与に関する条例一部改正の件 原案可決  
73 職員の退職管理に関する条例及び職員基本条例一部改正の件 原案可決  
74 大阪府衛生行政事務に係る事務処理の特例に関する条例一部改正の件 原案可決  
75 大阪府病院及び診療所の人員及び施設に関する基準等を定める条例一部改正の件 原案可決  
76 大阪府保健所条例一部改正の件 原案可決  
77 大阪府ふぐ販売営業等の規制に関する条例一部改正の件 原案可決  
78 大阪府循環型社会形成推進条例一部改正の件 原案可決  
79 大阪府流水占用料等条例一部改正の件 原案可決  
80 大阪府立学校条例一部改正の件 原案可決  
81 大阪府立公衆衛生研究所条例廃止の件 原案可決 × × ×  府立公衆衛生研究所を独立行政法人にし、大阪市立環境科学研究所と統合する計画の関連議案です。
82 大阪府公安委員会委員の任命について同意を求める件 同意  
83 大阪府収用委員会の委員及び予備委員の任命について同意を求める件 同意  
84 大阪府土地利用審査会委員の任命について同意を求める件 同意  


知事提出諮問 
番号 件名 審議結果 各会派の態度(○は賛成)   
維新 公明 自民 民主 共産 みな 府民 富南
2 退職手当に関する処分についての審査請求の件 適当と認める答申  













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