外資に売却　市民が止めた／大阪・泉北高速鉄道問題／維新政治が破たん　住民の悲願は運賃値下げ

　｢維新の会｣が地元・大阪で揺れに揺れています。松井一郎知事が府議会に提出した議案が過半数を握る｢維新｣内部からの初の造反で否決されたのです｡｢維新政治｣の横暴に憤る府民世論の前に､盤石と言われた｢維新｣府議団も崩れ始めました｡
　否決されたのは､府が､泉北高速鉄道(中百舌鳥－和泉中央)を運営する第三セクター｢大阪府都市開発｣(OTK)の株式を米投資ファンド･ローンスターに売却する議案です。
　議案の最大の問題は沿線住民の悲願だった高い運賃の値下げへの対応にあります。
　沿線は泉北ニュータウンというベッドタウン。通勤などで都心に出るために必ず必要になる乗り継ぎ運賃がとくに高く住民の負担となってきました。
　府の売却先選定審査で最高額の約７８１億円の買い取り額を示し､優先交渉権を得たローンスターは､相互乗り入れする南海電鉄との粟り継ぎ運賃の値下げ額をわずか１０円と設定｡一方､７２０億円を提示した南海は８０円の大幅値下げを提案していました｡
　もう一つの切実な要求である通学定期割引の拡大でもロ社は利用者実質負担約１２．５％の値下げにとどまりますが､南海の提案は約２５％の値下げ。住民の利便性向上という視点で見れば雲泥の差です。
　ではなぜ､ロ社が選ばれたのか。府の売却先選定の評価基準が、入札よる「価格点」が最高で７０点を得られる一方､住民の利便性向上は１５点しか得られない配点になっていたからです。

■　憤り

　｢しかも､買い取り額のわずかな差でも『価格点』に直すと決定的な差がつく仕紀みです。結果､利便性向上などの『提案点』では満点に近い南海が負けました｡住民の利便性を軽視した売却と言わざるをえません｣（日本共産覚の堀田文一府議）
　沿線住良の憤りに火がつきました｡堺市議会は４日､選定の白紙撤回を求める決議を可決(維新市議団は「趣旨に賛同」と言いながら退席)。和泉市議会でも１日､大幅値下げなどを求める決議が全会一致で可決されました。高額の通学定期で苦しむ沿線３大学や堺市自治連合協議会などの諸団体からも府への要望書提出が相次ぎました。
　｢住みよい堺市をつくる会｣は｢どこに売るかという物差しが住民にではなくもうけにあるなんて許せない｣（松永健治前事務局長）と緊急に白紙撤回を求める署名行動を展開｡１６日の朝まで宣伝を繰り広げ､最後の２日で約千人分ずつ積み増した署名を府議会に届けました。乗降客数が多い泉ケ丘駅周辺での宣伝では｢難波までいくだけで５２０円。交通費が高いと子どもたちもバイトで断られてきた」（６８歳女性）、｢大阪に通院しているが往復１０００円はかかる。医療費･薬代より高い｣（７９歳女性）と値下げを求める切実な声があがり市民が次々と署名に応じました。
　松井知事らはこの間､｢府民の資産を１円でも高く売るのは当然だ｣と主張。売却益に関しても大阪市中心部の無駄な｢なにわ筋綜｣や酉梅田十三新大阪連絡線など、堺・和泉両市とは関係のない４路線の整備に充てる考えを示しました。「住民の財産を取り上げて別の開発に使う。まさに『大阪都』構想と同じ発想です｣(桧永さん)。日本共産党は府議会で､泉北高速鉄道の初乗り運賃が千里ニュータウンの北大阪急行と比べても２倍の１６０円になっていることを指摘。その背景に､府が沿線の泉北ニュータウン開発で得た１３８１億円もの利益を地元に還元せず､失敗した｢りんくうタウン｣などの赤字の補てんに費やしてきたことがあることを明らかにし､｢第一に考えるべきは地元住民の利便性向上。売却する場合でも売却益の一定部分は泉北ニュータウンの再生に使うべきだ｣(宮原威団長)と迫りました。

■　不安

　そもそも､短期的利益の追求や株式売却益の最大化を本業とするファンドに公共交通を任せていいのか。経済誌でも｢ハゲタカファンド｣と紹介されてきたロ社はかつてグループの運営するファンドが東京国税局に約１４０億円の申告漏れを指摘されていたことも報じられています｡こうした問題も住民の不安に拍車をかけました。
　府知事時代にＯＴＫ株の売却を決めた橋下徹大阪市長は｢市でも同じようなことを考えるべきだ」と市営地下鉄の民営化を推進。最終的に目指す株式売却についても｢なんで日本人は外資やファンドを恐れるのか」｢外資を日本に呼び込むなんて成長戦略の最たるもの」と述べ、｢錬金術だ」とまで言い放ちました（１月２８日）。
　市長の姿勢には市議会でも反発が広がり､１７日までの今議会でも３回目の継続審議が決まる見通し。住民世論の前に｢維新政治」は深刻な行き詰まりに直面しています。

「しんぶん赤旗」2013年12月17日付より

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