泉北高速株の米ファンド売却　堺市議会が撤回決議

泉北高速株の米ファンド売却　堺市議会が撤回決議

　大阪府が、泉北高速鉄道を運営する第三セクター「大阪府都市開発」（ＯＴＫ）の株式を米投資ファンド・ローンスターに売却する方針を示したことに対し、堺市議会は４日、松井一郎知事らに白紙撤回を求める決議案を維新以外の全会派の賛成で可決しました。
　決議では、ロ社の提案は、乗り継ぎ運賃の値下げ幅が１０円でしかないなど「沿線住民の願いに応えたものとは到底言い難い」と強調。利用者の利便性より提案価格を偏重し、ロ社を優先交渉権者とした選定を白紙に戻すよう求めています。
　維新市議団は討論で「次点者の南海電鉄は乗り継ぎ運賃８０円値下げなど沿線住民の思いに応える提案をしている」と認めながら、同決議案は「市議会の権能を超える」などとして採決では議場を退席。議場からは失笑がもれました。
　議会側は議決後に平田多加秋議長らが、松井知事または副知事らに決議を手渡そうとしていましたが、知事側が拒否したため郵送に。平田氏は「知事部局からいっさい会うことにならんとの連絡をうけた。これでは受取拒否だ」と批判しました。
　沿線では府に対して、堺市の住民団体からロ社への売却方針の白紙撤回や住民説明会の開催を求める要望書が提出されており、住民の悲願でもある運賃値下げについては、沿線３大学も大幅値下げなどを求める要望書を提出しています。

「しんぶん赤旗」2013年12月6日付より

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