憲法違反の政治活動制限条例案松井知事が提出

憲法違反の政治活動制限条例案松井知事が提出

　大阪府の松井一郎知事は５日、憲法違反の職員の政治活動制限条例案など３条例案を府議会に提出しました。一般質問、関係常任委員会で審議し、１６日の本会議で強行を狙っています。
　条例案は昨年７月、大阪市が制定した職員の政治活動を国家公務員なみに規制する条例とほぼ同様の内容。地方公務員法で禁止されていない政党機関誌配布、デモ行進の企画・組織、援助。集会での意見表明、政治的目的の文書発行や配布など勤務時間の内外を問わず広範囲に禁止し、憲法が保障する思想・良心の自由、集会・結社・表現の自由をじゅうりんするものです。
　松井知事は当初、府職員には必要ないとしていましたが、大阪市に派遣している府職員が５月、「維新」の政治集会の日程を庁内メールで返信した事件を理由に「未然防止が必要」と提出しました。
　大阪府関係職員労働組合（自治労連加盟）は、職員のメールは法令・条例に抵触せず、条例案の根拠にならないと指摘。国家公務員法のような規制は瀬化の流れに逆行しており、「全体の奉仕者」として職員が住民福祉の増進のために意見表明することや住民と意見交換することを」阻害し、府民サービスの向上に支障をきたすと強調し、条例案の取り下げを求めています。（１２月６日付「しんぶん赤旗」より）

「しんぶん赤旗」2013年12月6日付より

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