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| １２月議会（５日〜１６日） 日本共産党、委員会で質問 職員政治的行為制限条例、泉北高速株売却、公衛研廃止など １２月府議会（９月議会後半）が５日始まりました。
同議会には、デモの企画や政治団体ビラの作成など職員の休日や時間外の活動まで制限する職員の政治的行為を制限する条例案や泉北高速鉄道を運営する大阪府の第三セクター「大阪府都市開発」の株式をアメリカの投資ファンドに売却する議案、府民の食の安全などを守っている府立公衆衛生研究所の廃止議案などが提案されました。 また、南海トラフ巨大地震時に液状化で倒壊する恐れが指摘されている防潮堤の緊急補強や台風１８号の豪雨被害を受けた道路・河川施設の復旧などのための補正予算約９５億円が提案されています。 「大阪都」ねらい統廃合、売却益でインフラ整備 政治的行為制限条例 政治的行為制限条例案はじめ関連３条例案が提案されました。 同条例案は、２０１２年７月に大阪市で同内容の条例が制定されたものの、府では松井知事が、「府職員が政治活動を行っているという実態はない」などとして、必要ないという姿勢を示していましたが、維新の会府議団が昨年９月議会に提案。 職員にかかわる条例なのに議員提案はおかしいという声もあり、継続審議となっていました。 その後、維新の会の集会の日程を庁内メールで職員が送信していたことが分かり、知事提案として提案する方向に傾いていたもの。 同条例をめぐっては、広範な府民から反対の声が上がっており、大阪弁護士会も、大阪市での条例提案にあたって、「憲法第１９条、同第２１条で認められた思想良心の自由、集会・結社・表現の自由に対して地方公務員法の規制を超えて厳しい制限を課すものであり、憲法・地方公務員法に反する疑い」があるなどとして反対の会長声明を出しています。 泉北高速鉄道株売却 インフラ整備 「大阪府都市開発」の株式売却については、南海電鉄が８０円の運賃値下げや通学定期代金の割引などを提示しながら、１０円値下げの提案にとどまった米投資ファンド、ローンスターの購入価格が約６０億円上回った（南海・７２０億円、米ファンド７８１億円）ことを理由に売却の優先交渉権を与えたもの。 しかも、松井知事は売却益を、大阪モノレールの延伸や北大阪急行延伸、なにわ筋線整備など北部の鉄道路線整備に使う考えを示したことなどから、高い乗車料金の引き下げを求めていた沿線住民らから利用者の利便性を考えて決めるべきといった声が上がり、堺市議会では４日、白紙撤回を求める決議を採択、維新の会堺市議団は反対せず退席しました。 また、経済界からも危惧する声が出ています。 関西経済同友会の鳥井信吾代表幹事は３日、「利益を優先するあまり、安全性がおろそかになるようなことはないのか」、「利益がでるようにリストラし、より高い値段で転売するのがファンド。鉄道会社は安心・安全が最優先されるべきだ」と発言。 加藤貞男代表幹事も「ファンドと鉄道会社の行動原理は相いれないことを理解しておく必要がある」と指摘しました。 大阪府都市開発は、高速道路に近いトラックターミナルも有しており、投資ファンドが関心を示しています。 橋下市長は、この問題に絡んで、市長就任２年のマスコミのインタビューなどで、「外国企業を呼びこむことは成長戦略の最たる例。株式売却で地下鉄に投じたお金を回収し、再投資に回せる。いわゆる錬金術だ」など、利便性は二の次に、財産を売り払って道路や鉄道などをつくることは、「大阪都構想の大目玉」「大きな柱」とまで語っています。 公衆衛生研究所廃止 府立公衆衛生研究所を廃止、大阪市の環境科学研究所と統合しようとする提案もされています。 公衆衛生研究所は、日本で初めて病原性 O−１５７の分離に成功し、２００９年には新型インフルエンザの陽性を確認するなど、府内全域の住民の健康と安全に大きく寄与してきました。全国では自治体の直営で運営され、独立行政法人化されると全国初となります。 松井知事や橋下徹大阪市長らが、府市の「二重行政の解消」を名目にしてすすめるもので、大阪市議会でも同様の議案が提案されましたが、採決されずに「継続審議」となっています。 市議会では、自民党や公明党からも次のような異論が出されています。 「日常のさまざまな研究業務の蓄積があるからこそ、健康危機発生時に対応できる。民間に委託し、行政が確実に安心安全を守れるのか」（佐々木哲夫市議・公明） 「統合ありきで議論を進めている。拙速に決めるべきではない」（多賀谷俊史市議・自民） 府立大・市立大統合は見送り このほか、府立大と市立大の定款を変更して統合につなげようとする議案の提案も画策されましたが、市議会で市立大の定款変更の議案が維新の会を除く反対多数で否決されたため、府議会への提案は見送られました。 これらの提案は、府と市での共通の条例制定、住民の財産を売却して新たなインフラ整備につなげることや「二重行政」の解消など、いずれも府市統合、大阪都構想への狙いを持つものです。 このほか、民間公募の商工労働部長が１年前からセクハラをしていたことが発覚、辞職した問題に絡んで、腑の人事行政の問題が委員会でも取り上げられる予定です。 また、障害者スポーツを振興する稲スポーツセンター（箕面市）の指定管理者を選定する議案が提案されていますが、候補となっている団体が、ビームライフルなど５つの種目でまだ、講師が見つけられない状態となっています。 |
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