子ども医療費助成拡充検討を表明宮原府議質問に知事　府議会決算特別委

子ども医療費助成拡充検討を表明宮原府議質問に知事　府議会決算特別委

　３日開かれた大阪府２０１２年度決算を審査する府議会決算特別委員会で、松井一郎知事は、子ども医療費助成制度の拡充について部局に検討を指示していると明らかにしました。日本共産党の宮原威府議に答えました。
　宮原氏は大阪経済が全国に比べて停滞し、この８年間の家計消費の減り方は全国の５．８倍にのぼり、低所得者の割合が全国より高い実態を指摘。その背景に非正規労働者の割合が全国より高いことがあるとし、企業がため込んだ内部留保を活用した労働者の賃上げを知事が直接関西経済団体に要請するよう求めました。
　松井知事は、経営の中身の問題までは踏み込めないとしつつも、「僕が行くことで効果がでるなら行きます」と表明しました。
　宮原氏は、厚生労働省白書で年収２９９万円以下の男性の結婚は１割、３００万～３９９万では４分の１だと強調。この状況を放置していては日本の将来はないとし、①子育て費用の軽減へ現在２歳までの府の子ども医療費助成制度を小学校卒業まで段階的に拡充する②府が１５年度の入学生まで独自に実施する私学授業料無償化を１６年度以降の入学生にも継続する―を要求。松井知事は子ども医療費助成制度の拡充を「われわれとしてもしっかり検討していく」と初めて前向きに答弁。１６年度以降の私学授業料無償化も「生徒の立場にたった制度のあり方を検討していく」と語りました。
　宮原氏は「ぜひ検討を」と迫りました。

「しんぶん赤旗」2013年12月5日付より

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