秘密保護法案の徹底審議を求める意見書（案）提出

秘密保護法案の徹底審議を求める意見書（案）提出

　日本共産党府議団は４日、１２月議会に「秘密保護法案の参議院における徹底審議を求める意見書（案）」を提案しました。
　国会会期末が迫る中、５日の本会議での全会一致での採択を求めましたが、受け入れられませんでした。

日本共産党が提案した「秘密保護法案の参議院における徹底審議を求める意見書（案）」は以下の通りです。

特定秘密保護法案の参議院における徹底審議を求める意見書(案)

　特定秘密保護法案が、１１月２６日に衆議院で可決され、現在、参議院で審議されている。
　同法律案については、国民の知る権利を損ないかねないなど重大な問題が含まれており、多くの国民の間に不安が高まっている。衆議院国家安全保障特別委員会が福島で開催した地方公聴会でも、７人の意見公述人全員から反対の意や懸念が示され、慎重審議を求められた。各種の世論調査でも慎重審議を求める意見が７～８割を占めているなど、同法律案は国民の理解を得られていない。
　よって国会および政府は、参議院での同法律案の審議において、全国各地で地方公聴会を開催するなど、徹底した審議を行うよう強く要望する。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

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