防潮堤耐震化、住宅耐震化など府民の命守る取り組み強化を

防潮堤耐震化、住宅耐震化など府民の命守る取り組み強化を

　日本共産党の宮原たけし大阪府議は、２１日の府議会決算特別委員会で、地震で損傷する恐れのある防潮堤の耐震化を緊急課題として進めるよう強く求めるとともに、密集市街地対策や住宅耐震化促進など府民の安全・安心を守る問題について質問しました。

　府の検討部会が１０月３０日に公表した南海トラフ巨大地震による被害想定で、地震による液状化で、防潮堤が沈み込んだり横倒しになるなどして、ゼロメートル地帯など海抜の低い地域では、津波が押し寄せる前に海や川からの浸水被害で、多数の死者がでるとされており、早急な対策が求められています。

　府は宮原議員の質問に、液状化対策は急ぐ必要があるとするとともに、年度内を目途に津波などへの対策をとりまとめる意向を示しました。

　住宅耐震の促進について宮原議員は、耐震化していない木造住宅が約１０万戸残されており、このままでは２０１５年の耐震化率９０％の府の目標達成は困難だとして、市町村の住民の負担軽減策への支援を求めました。
　府は、寝室など、住戸の１区画だけを倒壊から守る「シェルター」の活用促進を含めて負担軽減に努める考えを示しました。

　宮原議員はこのほか、堤防の老朽化対策など河川改修、地滑り、急傾斜地対策、地域住民との安全安心のために情報共有やハザードマップ作成支援や予算の拡充などを取り上げました。

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