南海トラフ地震から命と暮らし守る　堤防耐震化を宮原議員ら視察

　南海トラフ巨大地震による津波が大阪湾に押し寄せた場合、府内で最大１３万人の死者が出るとの被害想定を１０月３０日、府の南海トラフ巨大地震災害対策等検討部会が示しました。
　被害を拡大させる要因の一つが、防潮堤などが液状化で沈み込むなどして津波を防げなくなるためで、堤防補強など早急な対策が求められます。

　宮原たけし議員らは１９日、西大阪治水事務所（西区）で、津波高潮対策や防潮堤等の現状を聞いたあと、同様の工事が行われている現場を視察しました。

　湾岸部や河川下流域では、堤防や鉄扉などで高潮や津波を防ぐ対策がとられています。
　しかし、巨大地震により、堤防や鉄扉自体が地盤の液状化などによる沈下が予測されるため。海抜ゼロメートルの地域では、津波がくる前に浸水が始まり、西淀川区では、津波による死者よりも浸水による死者が多いと想定されています。

　大阪府の中間報告では耐震化が必要な最優先区域約９０キロで約２１００億円の事業費がかかると試算していますが、今後事業費が増える見込で、早急な対策が求められています。

　日本共産党は、津波や高潮から住民の命と財産を守るために、堤防や水門などの延長・充実をいっかんして要求、整備が進められてきました。

　今回液状化が早急に求められている部分約９キロについて、来年度の予算化が検討されています。

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