「ヤミ金」対策強化を　延命策でなく府民守れ

　違法な高金利で資金を貸し付け、暴利をむさぼる「ヤミ金」については、２００８年の最高裁判決で、貸付けそのものが不法原因給付で、元金を含めて返済しなくてもよいとされています。
　ところが府金融課では、同判決以降も、ヤミ金被害者からの相談に、元金を支払って「チャラ」にする解決方法を示していたことが明らかになりました。
　１３日の府議会決算特別委員会での宮原威府議の質問で明らかになったもの。
　金融課は、相談者が切実な状況に追い込まれているなど、個別の状況によって、早期に解決するため、元金支払いを、持ちかけ、それによって解決したことがあると答えました。基本的には最高裁判決を示し、元金を含めて返済しないでよいことは説明していると述べました。
　宮原議員は、違法な「ヤミ金」業を延命させることにつながるものでやめるべきだと強く求めました。

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