賃上げ、ブラック企業対策、労働相談などへの取り組み強めよ　宮原威府議

　日本共産党の宮原威大阪府議は、13日の決算特別委員会で、府の商工労働行政などについて質問。
　府として正規雇用の確保や賃上げ、ブラック企業対策に取り組むようべきで、府内経済の半分を占める家計消費を押し上げることにつながると強く要望しました。

　宮原府議は、働く人のなかで年収２９９万円以下の人の割合が２０１２年に54％と10年前から６ポイントも増えており、99万円以下の人も18％に達していることを指摘。
　一方で、大企業は内部留保をため込んでいることから、大阪府として経済界に内部留保を活用して賃上げや正規雇用の確保するよう要請すべきだと求めました。

　残業代不払いなど劣悪・違法な労働条件改善の府の相談窓口となっている、大阪総合労働事務所について、窓口開設時間の夜間延長、相談事業を広く知らせる、ブラック企業対策に本腰を入れて取り組むべきだと強調しました。

　府は、賃上げ等については、重要なことだが、内部留保を活用するかについては企業の経営判断であり、経済団体には必要に応じて働きかけると答弁。
　相談窓口体制では夜間・土曜日も特別相談に取り組んでだこともあり、ＰＲに努めていきたいと答えました。

　ブラック企業対策については、基本的には国の行政で、権限ある機関が対応すべき問題と述べました。

「ヤミ金」延命の金融課指導やめよ　利息・元金返済の必要なし

　違法な高金利で資金を貸し付け、暴利をむさぼる「ヤミ金」については、２００８年の最高裁判決で、貸付けそのものが不法原因給付で、元金を含めて返済しなくてもよいとされています。

　ところが府金融課では、同判決以降も、ヤミ金被害者からの相談に、元金を支払って「チャラ」にする解決方法を示していたことが明らかになりました。

　１３日の府議会決算特別委員会での宮原威府議の質問で明らかになったもの。

　金融課は、相談者が切実な状況に追い込まれているなど、個別の状況によって、早期に解決するため元金支払いを持ちかけ、それによって解決したことがあると答えました。

　基本的には最高裁判決を示し、元金を含めて返済しないでよいことは説明していると述べました。

　宮原議員は、違法な「ヤミ金」業を延命させることにつながるものでやめるべきだと強く求めました。

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