少人数学級拡充すすめよ　全ての中学生に給食を

　日本共産党の宮原威府議は７日の府議会決算特別委員会で、少人数学級の拡充など教育環境の整備や、大阪国際平和センター（ピースおおさか）の展示リニューアルで「アジアの視点」を盛り込むことなどを求めました。
　宮原府議は年収２００万円未満の世帯が大阪で３５％と増加している厚労省調査を示し、１人親世帯が過去１０年間で２．２倍に増加していることを指摘。子どものいる家庭の貧困化が進んでいるとして、「教育の機会均等が行政に求められている」と訴えました。
　その上で宮原府議は、少人数学級の拡充や中学校給食を全生徒に保障することなど、府の役割や指導強化を求めました。いじめに関する聞き取り調査で、いじめた子もいじめられた子も、共通していて家庭で親と食事をとる機会が少ないなど、「さみしい」と訴えていることを紹介しました。
　また、今年度から本格実施している生徒や保護者からのアンケートを教員給与に反映させる教員評価育成システムや、来年４月からの高校学区撤廃、計画中の高校統廃合などの影響を調査、検証することを求めました。
　ピースおおさかのリニューアルについて宮原府議は、「１５年戦争の展示を残さないと、大阪空襲の背景はわからない」と指摘し、村山談話」にある植民地支配によるアジア諸国の損害と苦痛やサイパンやグアムが陥落したことによりＢ２９による本土空襲が始まったこと、当時の政府とマスコミが戦況を正しく伝えていなかったことなど、「歴史的事実として展示すべき」と求めました。
　また宮原府議は、「戦争の被害を全体として描くことが大事」として、大阪の出征者数や戦死者数、被爆者数、シベリア抑留者数、模擬爆弾の展示の重要性に触れるとともに、「焼夷弾の一部は空襲のために開発されたことや、無差別襲撃の非人道性などについても取り上げるべき」と主張。アジアからの視点も必要として、当時、日本最大の兵器工場とされた大阪砲兵工廠で働いていた人や、大阪空襲の被害者の中に朝鮮人がいたことなどをあげ、「大阪でしかこういう事実は残せない」と指摘しました。

「大阪民主新報」2013年11月17日付より

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