松井知事　賃上げでデフレ脱却　宮原議員質問に有効性認める

松井知事　賃上げでデフレ脱却　宮原議員質問に有効性認める

　松井一郎知事は２３日の府議会総務常任委員会で、日本共産党の宮原威議員の質問に答え、賃上げは「デフレ脱却の手段の大きなところと思う」と、労働者の賃上げは、景気や経済に有効との見方を示しました。

　宮原議員は、大企業の約８割が内部留保の１％を使うだけで月１万円の賃上げは可能など、大阪経済活性化のためにも賃上げが必要で、府としても経済団体への働きかけやさまざまな方法を用いて、社会的に賃上げをアピールしていくよう求めたことに答えたもの。
　知事は、「企業の内部留保、企業が利益を上げて、たまっているお金、それを従業員のみなさん、社員のみなさんに還元していくというのは経営者として、デフレ脱却の手段の大きなところだと思っています」と延べました。

　賃上げの社会的アピール等については、「実際には企業は動き出している」などとして応じませんでした。

一方で解雇の規制緩和促進「国の政治家ビビッてる」知事

　一方で知事は、同じ委員会で維新の会の置田浩之議員が、「雇用特区」について聞いた質問に、「国の政治家はビビッてる」、これでは「人材の流動化」はすすまないと答えています。
　安倍政権の「世界で一番企業が活動しやすい国・地域づくり」をすすめるには「圧倒的な規制緩和が必要」と労働条件の上限や規制を取り払う雇用の規制緩和をいっそう進める必要があるとの立場をあらためて示しました。

　府と大阪市は９月１１日、労働時間の上限や解雇の規制を大幅に緩和する「チャレンジ特区」を提案。安倍政権の「国家戦略特区」に応じたもので、「日本が世界で一番ビジネスをしやすい国にする」と安倍内閣の成長戦略と同じ言葉で大企業支援を表明しています。

　質問を受け、松井知事は、雇用の規制緩和の特区指定が進まないことについて、次のように述べました。

　「今回のこのチャレンジ特区、メディアも解雇特区とか、ネガティブキャンペーンなんでね。責任ある国の政治家のみなさんがもうビビッてしまって、後戻りしてるというか、この規制に踏み込むと大きな批判にさらされるんじゃないかというような…」
　「今の状況では、アベノミクスの三本目の矢、大胆な規制緩和というところは、人材の流動化というところについては、見れないんじゃないかと思います」

　正規雇用の非正規への置き換えなど不安定雇用の増大は、賃金・収入の低下をもたらし、消費低迷や少子化の大きな原因にもなっており、大きな社会問題です。

　政府の就業構造基本調査によると、２０１２年の府内雇用者（会社の役員等を除く）は約３５７万人でうち非正規雇用は１４７万人（４１．３％）、１９９７年の９２万人（２５．６％）から約１．６倍に増えています。

　正規雇用の中にも、「雇用の期間の定めのある正規雇用」、「雇用の期間の定めがあるか分からない正規雇用」といった「名ばかり正社員」も約２０万人います。

　こうした中で求められているのは規制緩和でなく、希望すれば正規社員になれるなど雇用を守ることと賃金の引き上げです。
　国際競争力に打ち勝つため、企業生き残りのためのコスト削減などとして、働くものの賃金は減り続けて国内消費が落ち混み続けました。

　一方、多国籍企業を中心にした大企業の内部留保は２６０～２７０兆円で１０年間で１．６倍に増やしています。
　大企業には賃上げの余力は十分にあります。

　府内に本社を置く資本金１０億円以上の上場企業の利益剰余金（内部留保の中心）は約２０兆円に達しています。

　日本共産党の今年３月の提言「賃上げと安定した雇用の拡大で暮らしと経済を立て直そう」でも明らかにしたように、大企業の約８割が内部留保を１％使うだけで従業員給与を月１万円引き上げることが可能です。
　雇用の規制緩和でなく、大企業に内部留保を使って従業員の賃上げこそ求めるべきです。

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