校長選考子の立場で共産党大阪府委員会が提言

　大阪市立の小中学校で公募校長の不祥事が相次いだことに対し、日本共産党大阪府委員会は１８日、提言「学校長の選考は子どもと教育の立場で」を府庁内で発表しました。
　橋下・「維新の会」が強行した「府立学校条例」「市立学校活性化条例」で校長が原則公募に。小中学校１１校に公募校長が４月に着任しましたが、すぐに辞職したり、保護者へのセクハラで懲戒処分を受けるなど６人の不祥事が発覚。しかし市教委は来年度３５人、府教委２０人程度の採用を予定。全国の民間人校長１２５人（２０１１年度）に比べて突出しています。
　提言では、校長には「子どもと教育についての深い識見、教育課程や授業展開などについての教育的な専門性が必要」と協調。学校教育法施行規則で校長の資格要件として教員免許保持と教職経験が定められ、教員免許状がなく教職未経験者の校長就任は「特例」で「原則公募」は教育関係法令の趣旨に反するとしています。
　１１人の公募校長は１人を除き取締役や支店長など企業幹部出身者で、「組織マネジメント能力を極端に重視し、教育についての専門的な力量を軽く扱っていいのか」と批判。校長公募制を抜本的に見直し、大量採用を中止する、校長選考は憲法と教育の条理、教育関係法令を踏まえて行うと提案しています。
　くち原亮府議らとともに会見した清水忠史副委員長は「教育者としての最低限の資質が必要。公募のあり方について冷静に見直すｂで貴だ」と述べ、府民的討論をよびかけました。

「しんぶん赤旗」2013年10月19日付より

トップページ　｜　議員　｜　おもな活動　｜　政策・見解　｜　定例議会　｜　府政資料　｜　リンク
（ｃ）日本共産党大阪府議会議員団
大阪市中央区大手前2丁目大阪府庁 TEL06(6941)0569 FAX06(6941)9179　メールjcp@gikai.pref.osaka.jp