内部留保０．７６％活用で月１万円賃上げ可能 宮原議員提案
 日本共産党の宮原威大阪府議は１１日の府議会総務常任委員会で、府民の暮らしや安全・安心の角度から大阪経済の再生や成長について提案し、府の認識をただしました。
雇用の安定と所得の増加が大事だと指摘した宮原氏。デフレ不況のもとでも大阪に本社の置く資本金１００億円以上の１０９社が３６兆４６００億円もの内部留保（２０１２年６月決算）をため込み、わずか０．７６％を取り崩すだけでそこで働く正規労働者１７３万７０００人に月１万円の賃上げが可能だとのべ、▽全国より高い割合の非正規労働者の正規化の促進▽若者を使いつぶすブラック企業への対策強化―を提起。これらは社会の安定や需要の増加につながり、経済成長にもプラスになると主張しました。府は「賃金上昇はきわめて重要な要素」と答えました。
宮原氏は、子ども医療費助成制度の小学校入学前までの拡充、全国最低レベルのがん検診受診率引き上げなど子育てや高齢者対策の充実を提起。水道管耐震改修や河川の老朽護岸・堤防などは社会的インフラの維持・強化、住宅耐震改修、６０b以上の構想建築物の長周期地震動対策の強化を協調しました。
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