精神障害者への路線バス運賃助成を　曽呂利議員要求

　共産党の曽呂利邦雄議員は、１１日開かれた大阪府議会健康福祉常任委員会で、障害者への路線バス運賃助成を精神障害者にも拡充するよう求めました。
　昨年７月に国交省が乗合バスの標準運送約款（やっかん）を改定し、これまで運賃割引の対象とされていなかった精神障害者にも適用されることになりました。ところが大阪では現在、民営では南海バスの一部のみでしか割引が実施されていません。
　曽呂利府議は「北海道や宮城では道・県が未実施業者に要請して精神障害者への割引を拡大している。大阪府もバス会社に強く要請するべき」と求めました。当局は、「引き続き国に要請するとともに、バス会社やバス協会に府として働きかける」と答弁しました。
　曽呂利氏はまた、府内に６か所しかない２４時間診察の小児救急医療機関の拡充を要求。さらに、生活保護窓口で受給抑制がおこなわれ、府内７市で住民同士で監視させるような「通報ダイヤル」が設置されていることを指摘。権利侵害はやめるよう指導せよと求めました。
　当局は、「初期小児救急医療は市町村の責任だが相談があればサポートする」と答弁。生活保護については「保護申請権の侵害はもちろん、侵害していると疑われるような行為も慎むよう引き続き指導する」と答弁しました。

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