厚労省ブラック企業相談１０４２件残業代の不払いが最多

厚労省ブラック企業相談１０４２件残業代の不払いが最多

　厚生労働省は２日、若者を使い捨てにする、いわゆるブラック企業に関わる無料電話相談（１日実施）の結果（速報）を発表しました。相談の半数が２０～３０代の若者にかかわるもので、相談内容の半数は、賃金不払い残業（サービス残業）でした。
　相談は「若者の『使い捨て』が疑われる企業等に関する無料電話相談｣です。相談件数は１０４２件に上りました。このうち、労働者本人からが７１６件（６８・７％）、家族からが２２３件（２１・４％）でした。相談の対象となった労働者の年齢は３０～３９歳が２５３件（２４・３％）、２０～２９歳が２５２件（２４・２％）と２０代と３０代で半数を占めました。
　相談内容（複数回答）で最も多かったのは賃金不払い残業（サービス残業）で５５６件（５３・４％）。長時間労働・過重労働４１４件（３９・７％）、パワーハラスメント１６３件（１５・６％）と続いています。
　業種別では、製造業が２１３件（２０・４％）、商業が２０７件（１９・９％）でした。
　厚労省は今月を「過重労働重点監督月間」と位置づけ、若者の「使い捨て」が疑われる企業などへの監督・指導を集中的に取り組むことにしています。
　日本共産党は、国会でブラック企業を実名で告発、追及し、政府に実態調査と厳しい指導・監督を要求。厚労省の取り組みは、ブラック企業を告発・追及する世論と運動に押されたものです。

「しんぶん赤旗」2013年9月2日付より

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