府民の命守る公衛研党大阪府議団存続求めて学習会

　日本共産党大阪府議会議員団は２６日、府立公衆衛生研究所（公衛研）の統合・独法化問題の学習会を、府内市町村議員団とおこないました。
　公衛研は、「大阪都構想」を狙う維新の府・市政のもとで、大阪市立環境科学研究所と統合し独立行政法人にする計画がすすめられています。
　講演した公衆衛生問題の専門家は、公衛研が、雪印低脂肪乳食中毒の原因究明や放射能調査など、保健所や市町村の公衆衛生行政と連携しながら府民の安全を守ってきたと指摘しました。
　厚労省も地方衛生研究所の機能強化を求める通知を各自治体に出しているもとで
健康危機管理の役割を果たせるのか、まともな検証も説明もないまま、府市統合本部の決定ありきで統合・独法化をすすめるのはあまりに拙速」と批判しました。
　参加した市町村議員から「公衛研が府内の公衆衛生行政の裏付けになる検査を担ってきたのに、独法化されると期待できなくなる」「市の保健所にも検査室はあるが規模が違う」などの意見が出ました。
　あいさつした宮原威党府議団長は、府が公衛研廃止条例を９月府議会に提案しようとしていると報告。各市町村で、衛生行政に公衛研がどう役立ってきたかを示し、議会論戦や意見書提案につなげるよう呼びかけました。

「しんぶん赤旗」2013年8月29日付より

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