中小企業振興基本条例を活かした府政運営を　府議団　中小企業家同友会と意見交換

　日本共産党大阪府議会議員団は５日午前、大阪府中小企業家同友会から、府の中小企業政策について要望と提言を受け、意見交換しました。

　要望の主な内容は、府中小企業振興基本条例に基づく「取り組み状況報告書」を作成し、公表する▽防災を重視し、地域密着型の公共事業への転換など。
　とくに同条例について、「３年前に制定されたが、まだ府民的に知られていないし、全庁的な取り組みに広がっていない。府職員の皆さんにも、条例の存在と内容を認識して頂くことも大事」などの意見が出されました。

　議員団からは、くち原亮幹事長が、府の商工行政全般について報告、そろり邦雄府議が、商工労働常任委員の経験を含め、雇用、賃上げ問題も含めて具体的に報告しました。

　堀田文一政調会長は、議員提案で制定された条例が、府政にどういかされているかを検証する政調会が７月３１日に開かれ、商工労働部が、条例制定後の予算や施策についてまとめた資料が出されたことを報告しました。
　堀田議員は、条例制定の２０１０年度に７８２３億円だった商工労働部予算が２０１３年度には５０４３億円へと３分の２に減少し、セーフティネット融資の預託金廃止など、条例制定後に、むしろ施策が後退している側面があることを指摘しました。

　同友会からは、同資料について、「施策がまとめられたことは前進だが、商工労働部だけではなく、他の部局でも地域経済に関係する施策はある、全体としてまとめられないか」などの意見が出されました。

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