教科書選定　大阪府教委が圧力　校長に「見解」を通知

教科書選定　大阪府教委が圧力　校長に「見解」を通知

　大阪府教育委員会が、各府立学校の来年度使用教科書の選定にあたり、、実教出版の『日本史Ａ』『日本史Ｂ』の「国旗・国家法制定をめぐる記述を「一面的」とする「見解」を各学校長・准校長あてに通知していたことが７月３１日までに分かりました。

　同教科書は、「政府は、この法律によって国民に国旗掲揚・国家斉唱などを強制するものではないことを国会審議で明らかにした。しかし、一部の自治体で公務員への強制の動きがある」と記述しています。
　「見解」は各学校の教科書選定作業中の７月９日にメールで送信。同記述について、「最高裁判決で、国家斉唱時の起立斉唱等を教員に求めた校長の職務命令が合憲であると認められたことに、全く言及がない」とし、「各学校で校長の権限と責任のもと、適正に教科用図書の選定を行う」よう求めています。
　これに対し大阪府立高等学校教職員組合（府高教）は同月１０日、「教科書選定で各校に不当な圧力をかけるのは誤りだとして、「見解」の即時撤回を求める声明を発表。大阪教職員組合（大教組）は、「記述は事実」であり、高校の学校長が日本史担当教員に同教科書の偏向を迫るなどの事態が起こっていると指摘。「不当な支配」を禁じる教育基本法第１６条に違反する重大問題だとして「見解」の撤回を求めています。

教育への不当介入ただちに撤回せよ
　党府委談話大阪府教育委員会の特定教科書に対する「見解」について日本共産党大阪府委員会の小林裕和文教委員会責任者は次の談話を発表しました。
　府立学校が使用する教科書は、教育の専門家である教師の意見を踏まえ、学校長が選定し教育委員会が採択するものです。選定作業中に特定の教科書についての批判的「見解」を出すことは事実上、その教科書を選定しないよう求めたことに等しく、憲法と教育関係法に反する、教育への不当な介入です。
　府教委の「見解」の背景には、橋下・「維新の会」が２０１１年６月の府議会で強行した「国旗・国家」強制条例の問題があります。同条例は、憲法が保障する思想・良心の自由、内心の自由を侵害し、教育の自由・自主性を踏みにじるものです。「見解」は「国旗・国家」を学校と教育に教育に強制する。この府条例の立場に立ったものです。
　こうした重大な問題点をもつ府教委「見解」は、ただちに撤回し、府立学校への教育介入を行わず、学校による教科書選定を尊重すべきです。

「しんぶん赤旗」2013年8月1日付より

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