政治活動制限条例提出へ知事表明メール問題口実に

政治活動制限条例提出へ知事表明メール問題口実に

　「日本維新の会」幹事長の松井一郎大阪府知事は７日、府職員の政治活動制限条例など３条例案を９月府議会に提出することを明らかにしました。記者団に語りました。
　政治活動制限条例は昨年１０月、「維新」府議団が府議会に提出。同７月に強行された大阪市条例と同様、政党機関紙の発行や配布の禁止など、憲法で保障された思想・政治活動の自由を広範囲に制限するもので、松井知事は当初「必要ない」と表明していました。府議会では７日閉会の先の５月定例府議会まで３度、継続審査扱いとなっています。
　条例案提出の理由として松井知事は、大阪市役所内に設置された府市共同組織「大都市局」の職員が５月、「日本維新」の参院選へ向けた決起集会があることを知らせるメールを庁内送信していたことをあげ、「府職員にもルールづくりが必要」と述べました。

「しんぶん赤旗」2013年6月11日付より

地方公務員法上回る規制考えていない　松井知事

　「府においては、大阪市のような職員団体による組織ぐるみの選挙への関与等はなく、府職員は、政治的活動に関して、公務員である立場をしっかり踏まえた対応をしていると認識をいたしております。地方公務員は、地方公務員法で制限がなされており、府といたしましては、これを上回る規制というものは考えていません。
　また、教育公務員は、教育公務員特例法により、国家公務員と同等に政治的行為が制限をされております。悪質な態様での政治的行為に対して、厳格な処分をせよとの御指摘につきましては、地方公務員法及び職員の懲戒に関する条例の規定に基づき、懲戒処分を含め厳正に対処できることから、条例制定の必要というものは考えておりません。」（2012年９月議会本会議で浦野靖人議員への答弁）

公明党　「知事が提案すべき」　市議会では３条例案とも賛成

　公明は、大阪市議会で橋下市長提案の同条例案に維新の会とともに賛成、府議会では、「職員に関わる条例は知事が提案すべき」と主張していました。

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