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| 橋下氏 衆院選「無効」いうが、「維新の会」強行の府議会／選挙区の格差は最大２．８９倍 民意反映する改革を １票の格差が最大２．４３倍となった昨年１２月の衆院選について、弁護士グループが選挙の無効を訴えて起こした裁判で、「違憲」「無効」の判決が相次ぎました。 これに関して、「維新の会」共同代表の橋下徹大阪市長が、「当該選挙区の国会議員を全部無効にしてしまえばいい。それぐらいやって初めて襟を正すのではないか」などと発言しています。 日本共産党も、選挙自体が「無効」とされたことは重大で、小手先の「定数是正」でお茶を濁すのではなく小選挙区制を廃止し、比例代表制を中心に抜本的な選挙制度改革に踏み出すべきと提案しています。 ところで、２０１１年の府議選後、議席の過半数を占めた維新の会が強行した府議会定数削減で生み出される１票の格差は、それまでの最大格差２．２倍をさらに拡大する最大２．８９になります。 しかも６２選挙区中２０選挙区で格差が２倍を超え、多くの「死票」を生み出す１人区は４８と７７％を占めるなど、およそ民意を正確に反映しているといえるものではありません。 橋下氏流でいえば、それこそ「全部無効」の状態。 足元をよく見て発言してもらいたいものです。 矛盾を広げた原因は、根拠薄弱な定数削減。まず削減ありきでなく、１人区をなくし、できるだけ民意を正しく反映できる選挙制度への改善こそが求められます。 |
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