宮原共産党府議団長に聞く／府民の願いを受け止めた共産党　都構想とのたたかいこれから

　暮らし改善と､デフレ不況から抜け出し大阪と日本の安定的な成長の道を確保することが､府民の一番の願いです。そのことを真正面から提案したのはわが党だけでした。
　１３年度予算は国の経済対策に追随したものです。府民の安全や福祉の回復､福祉防災型の公共事業の推進という点で極めて不十分です。
　むしろ大阪都へ向かってカジノ建設や大型開発、大企業を誘致しようという予算になっています。府市共同で大都市局を設置し、ＪＲ桜島線延伸のための調査費なども計上しています。
　わが党は大阪の大企業について､内部留保金の０．８％で月１万円の賃上げができることを示し、知事自ら大企業に働きかけることを求めました。同時に、この５年間で削られた１４９４億円もの府民の暮らしに関わる施策や予算を復活し､福祉防災型の公共事業で､中小企業の仕事と府内の雇用を増やすことを要求しました。
　また、子どもたちの中でいじめや暴力をなくすためにも、少人数学級の拡充や非正規教員増などを求めました。
　各党は維新の会との対決軸を持ちませんから、対案も提案できない状況です。それでも個々の問題では､府民の運動と広がる矛盾の中で､大阪市の分割には賛成できず、職員の相対評価の実態を来年度へ先送りにと主張し、大阪市立住吉市民病院を廃止し機能を府立急性期総合医療センターと統合することも、維新・公明以外は反対するという状況も生まれています。
　維新は､府職員の政治活動を規制する条例を自ら継続審議にせざるを得ませんでした。
　府立公衆衛生研究所を大阪市立環境科学研究所と統合・独法化することが決められましたが､首相が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を表明した下で､府民の健康や食品の安全を守る役割は今後さらに重要になります｡営利を目的とする組織に変えられても､これまでと同じ仕事をさせることが大切になります｡
　府教育長に中原徹氏が決まりました。多様な価値観があっていい教育現場に､特定の強権的な価値観を押し付ける人物は適しません。
　変化を大きな流れの中で見なければなりません。維新は大阪都の住民投票を２０１４年の秋か遅くとも同年末には実施し､１５年４月のいっせい地方選挙を大阪都議会選挙にしようとしています。府政をめぐるたたかいは､本格的にはこれからだと思っています。

「大阪民主新報」2013年3月31日付より

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