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| 府・市の相対評価人事評価制度 大阪自治労連「本格実施中止を」 大阪府と大阪市が、職員基本条例に基づいて来年度から本格実施しようとしている相対評価による人事評価について、大阪自治労連、大阪府職員労働組合、大阪市役所労働組合が１８日、記者会見。現場の矛盾を報告し、来年度からの実施中止を求めました。 大阪府では昨年７月〜１１月、大阪市では同１２月〜１３年１月、相対評価による人事評価を施行実施。府も大阪市も本格実施では、評価結果を昇級や一時金に反映させるとしています。 府当局が行った職員アンケートで、絶対評価に比べ、「職員の資質、能力及び執務意欲の向上につながる」かどうか尋ねたところ、「思う」は３．７％、「思わない」は７１．３％で、評価する立場の職員も、１．５％しか「思う」と答えませんでした。 大阪市が所属部署に行ったアンケートでも、「全体として」納得感が得られる」と回答したのは半数程度で、市は「納得性の向上を図る必要がある」と分析しています。 府職労によると、総合評価がＢであるにも関わらず、相対評価で最下位評価の第５区分になった職員もいます。 記者会見で大阪自治労連の荒田功書記局長らは、同人事評価制度について、「民間企業でも時代遅れと言われている制度。公務職場のチームワークを崩し、市民サービスの低下にもつながる」と指摘し、本格実施の中止を求めました。 |
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 「大阪民主新報」2013年3月24日付より |
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