学業・就活 深刻な実態次々 共産党府議団 学生有志と懇談
 高額費や就職難、アルバイトなど学生生活の実態を､大阪府に伝えたいと大阪の学生有志が､7日､日本共産党府議団と懇談。学生５人が参加し､府議団からはくち原亮議員らが応対しました。
学生からは､府内で集めた１４７人分の実態アンケートの結果を報告。｢月１２万円の奨学金を受けている｡卒業して５００万円を返済していけるかすごく不安｣､｢国会要請で､自分でバイトをして稼げばいいと言う国会議員もいた｣､｢就職活動では､府外にも行くので交通費が月に数万円かかることもあり､負担が重い｡学業と就活が両立できない｣､｢交通費を節約するために片道１時間半かけて自転車で大学に通っている｡体力的にもきついし､それで事故にあってバイトができず学費が稼げなくなったらどうしようという不安もある｣などの実態が紹介されました｡学生は､｢府としても何か手を打ってほしい､自分たちは何をすればいいのか｣などと質問しました｡
くち原議員からは｢国政でも､運動の力で国際人権規約の(学費)無償化条項の留保を撤回させた｡府としても意見書を出すように働き掛けていきたい｡先日の府議会での質問でも､雇用のルールの確立を求めた。さらに充実できるように一緒に知恵を出し合いたい｣と述べました。
参加した学生からは｢府としてもできることはあるけれど､大本は国での解決策がいると思った｣､｢もっと学生の実態を集めて､説得力を持たせたい｣などの感想が寄せられました。
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