淀川左岸線・大和川線開発中止を堀田府議が質問府住の削減やめよ

　日本共産党の堀田文一府議は１日と１８日の府議会都市住宅常任委員会で質問。阪神高速淀川左岸線や大和川線など無駄な開発の中止や府営住宅の戸数削減の中止などを求めました｡

阪神高速交通量は大幅減少

　堀田府議は淀川左岸線延伸部について｢阪神高速の交通量は大きく減少し､事業効果はなくなり３～４千億円を投じるのは無駄だ。現在あるトンネルや道路の維持管理を進めるべき｣と求めました。
　淀川左岸線延伸部の必要性や効果をまとめた有識者検討委員会の｢概略計画の検討状況｣は､２０３０年には阪神高速の１日当たり交通量が守口線で約８千台､環状線で約２万台それぞれ減少すると､その効果を書いています。しかし検討の前提にした９９年度から､１１年度までに守口線は３万１千台､環状線は６万６７００それぞれすでに減少しています。
　左岸線延伸部の必要性を質した堀田府議に対し､松井知事は｢都市インフラの整備をきちっとしないと人は集まらない｣などと練り返しましたが具体的な効果は示しませんでした｡
　堀田府議は府営住宅削減計画を｢住宅セーフティーネットの削減は許されない｣と批判しました｡

２０倍近い募集競争率を指摘

　府は府営住宅ストック総合活用計画を昨年策定し､府営住宅の建替えの際に空家分の戸数を削減するとしました。
　堀田府議は､削減対象の空家は府による募集停止で生じたものであり､１２年度１～５回の募集で平均１９．１倍と高倍率が続いていると指摘しました。
　松井知事は｢余分なストックをつくることは無理がある｣などと強弁しました。
　来年度から本格実施される府営住宅駐車場管理業務の一般競争入札で､団地自治会が受託を継続できるような配慮求めました。民間住宅耐震化支援の促進を求めました。

「大阪民主新報」2013年3月24日付より

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