大飯原発３・４号機の停止求めよ宮原議員が質問電力は十分足りる

　日本共産党の宮原威府議は１日､１８日の府議会環境農林水産常任委員会で質問し､松井一郎知事に対し､全国で唯一稼働中の大飯原発３・４号機を停止するよう関西電力に求めよと迫りました。
　松井知事は｢国や原子力規制委員会が策定する新たな安全基準の元で検討すべき｣など従来の答弁を繰り返しました｡

株主総会で府市で意志示せ

　宮原府議は､昨年５月の関電株主総会で橋下徹大阪市長は同社の原発に依存した経営を批判しましたが､大飯原発の再稼働には言及していないと指摘し､今年の株主総会では府と大阪市の意思として停止を求めよと要求しました｡松井知事は｢市長が判断するもの｣などと明言を避けました｡
　今夏の電力需給について松井知事は｢さらなる節電のお願いをし､突然のブラックアウト(停電)を避ける｣などと述べました｡
　府市エネルギー戦略会議は昨年９月に､大飯原発３・４号機の再稼働なしでも電力は足りたとする見解を示しています｡
　また再生可能エネルギー計画も昨年１月時点で約３６０万キロワットが承認されています。
　宮原府議は｢突然のブラックアウトなど起こりえない｡府民の心配させる言動は改めるべき｣と述べました｡

ＧＤＰのプラスは目先だけ

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加について宮原府議は｢国にやめるよう申し入れるべき｣と求めました｡
　松井知事は｢アジアの富裕層は日本の米を買う｣などと述べ､｢しっかり参加して日本のＧＤＰを上げ､経済を活性化させるべき｣と主張しました。
　宮原府議は､｢日本の貧困層は国産米を食べられなくなる｣､｢ＧＤＰプラス効果は目先だけだ｣と批判し､世界人口約７０億人のうち飢餓人口が７億人であり､人口も爆発的に増える見通しであり食料増産が求められていることを指摘しました｡
　宮原府議は､府内の農林業の生産量や担い手が減少していることを指摘し､対策のため予算の拡大を求めました。

「大阪民主新報」2013年3月24日付より

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