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少人数学級拡大・正規教員増やせ くち原府議が質問
教育条件整備こそ 日本共産党のくち原亮府議は､１日と１５日の府議会教育常任委員会で､大津市で中学生がいじめを苦にして自殺した事件の調査報告書を示し､教員の多忙化などが問題とされていることを紹介し､少人数学級の拡大や正規教員を増やすことなどを求めました｡独自の拡充をしない大阪府 少人数学級は府と広島県､熊本県を除く全国の都道府県が独白に拡充しています｡くち原議員は小学３年生と中学１年生に３５人以下学級を導入するために必要な予算は約５０億円とし､前年度から１７０億円削減された教育委員会予算を､昨年並みに確保すれば可能だと指摘しました｡ 松井一郎知事は少人数学級について｢限られた財源を何に使うか検討したい｣､教員の多忙化について｢学校の中で一部の人に偏り多忙にならないように､教員の勤務環境などを検討したい｣と述べるに留まりました｡ 過労死ライン超えが2割に 府の子どもたちをめぐり､児童虐待件数は２０１１年度８９００件と､全国の１４．８％を占めています｡学校での暴力行為も７７５４件に上り､１千人当たりの件数では､全国の２倍になっています｡ １１年度に高校を４９６７人が中退し､中退率は全国でもっとも高くなっています｡ 教員の多忙化も深刻です｡府内のある市教委の調査では､過労死ラインの月８０時間を超えて働く教員が２割に達していました。 授業アンケートは撤廃せよ 府内で精神疾患による長期休暇･休職者数が１０年前から１．７倍以上になり､学校のトイレで流産する例も起きていると述べ､非正規教員を正規化するなど教員を増やし､多忙化解消を進めるべきと､くち原議員は訴えました｡ くち原府議は保護者や生徒に個々の教員を評価させる授業アンケートや評価育成システムでは、｢教員のやる気は高まらないばかりか､子どもと教師､保護者間の信頼関係を壊す｣として撤回を求めました｡ 日本の奨学金が貸与制度であり､卒業後に多額の返済義務を負うことを指摘したくち原議員は､｢教育費の無償化は世界の流れ｣と指摘し､給付型の奨学金制度の創設を国に求めるとともに大阪単独でも実現をと迫りました｡また私立学校経常費補助金を国基準額並みに引き上げることを求めました。 |
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 「大阪民主新報」2013年3月24日付より |
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