賃上げの要請する大阪知事曽呂利府議の質問に約束

　日本共産党の曽呂利邦雄大阪府議が１５日、府議会商工労働委員会で経済底上げのために府内の労働者の賃金引き上げや中小企業振興について松井一郎知事に質問しました。
　曽呂利府議は、府内に本社を置く資本金１００億円以上で連結子会社を持つ１０９社の内部留保約３６兆円の一部を賃金に還元するだけで月１万円引き上げが可能で、消費や雇用創出の波及効果も大きいとする全大阪労働組合総連合（大阪労連）の試算を紹介。下請け取引の適正化とも併せ、大阪経済活性化に取り組むべきだと迫りました。
　そのために、知事が賃金引き上げの先頭に立って経済界などに要請するよう求めました。
　松井知事は、賃金引き上げについて、経済団体などへの要請を約束しました。
　曽呂利議員はさらに、限られた予算を商店街や中小企業などの実情に合うよう府内事業所の実情を調査、把握する庁内体制をつくって取り組みを強めるべきだと迫りました。

「しんぶん赤旗」2013年3月16日付より

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