維新の会、「大阪都」移行に力ずく　法定協開催

維新の会、「大阪都」移行に力ずく　法定協開催

　「大阪都構想」に向けて協議する「大阪府・大阪市特別区設置協議会」の第１回会合が、２月２７日、府庁第１委員会室で開かれ、２０１４年に住民投票を行うというスケジュールが示されました。

　維新の会が掲げる２０１５年４月の「大阪都」移行をもくろむもので、住民の暮らしや自治、自治体のあり方という極めて重要な問題を住民への十分な情報提供や議論・検討の時間を与えないまま、「協議」をすすめていこうというものです。

　松井一郎府知事、橋下徹大阪市長らは、大阪都推進論者らを特別顧問や参与として参加させる「府市統合本部」で、市立住吉市民病院の府立急性期総合医療センターへの統廃合など府市の病院や大学、中小企業関連機関や、府民の衛生・健康を守る公衆衛生研究所の市立環境科学研究所との統合を決めるなど、事実上「大阪都」づくりをすすめています。
　松井知事は府市統合本部を「バーチャル大阪都」といってはばかりません。

　維新の会は、一昨年の知事・市長Ｗ選で「大阪都」は信任を得たと言いますが、「大阪都」だけが単一争点だったわけではありません。
　しかも橋下市長ら維新陣営は「大阪市をバラバラにしません」「２４区、２４色の鮮やかな大阪市に変えます！」と宣伝していたのですから、有権者をだましたと言われても仕方ありません。

　同協議会は、昨夏、日本共産党と社民党を除く賛成多数で成立した、大都市地域特別区設置法を受けた「法定協」です。
　「大阪にふさわしい大都市制度推進協議会」では、議論が不十分だとして設置自体に反対する意見が出されていましたが、維新の会が動議を出して強引に議論を打ち切った経過があります。

　第１回会合も、府市両議会が開会中の異例の開催。
　知事、市長の強い意向が働いたと言われ、橋下市長は「ここから動かないと間に合わない」（２７日付「朝日」）というように、なんとしても次の一斉地方選挙までに「大阪都」に移行する姿勢です。

　「大阪都構想」をめぐっては、「朝日新聞」の世論調査で「賛成」が４８％に上っています（反対３６％）。
　一方、「住民サービス」はよくなると思いますか」の問いに「よくなる」が２３％、「変わらない」が５２％です。
　また、区長会が示した４つの区割り案を知っているかには「知らない」が７３％。「改革」への期待を抱きながら、内容については未だ知られていないのが現状です。

トップページ　｜　議員　｜　おもな活動　｜　政策・見解　｜　定例議会　｜　府政資料　｜　リンク
（ｃ）日本共産党大阪府議会議員団
大阪市中央区大手前2丁目大阪府庁 TEL06(6941)0569 FAX06(6941)9179　メールjcp@gikai.pref.osaka.jp