党議員団が予算要望懇談会 府政の広域的役割取り戻そうと訴え
 ２１日開会の大阪府議会に向け、日本共産党府議団は１８日、府民懇談会を府庁内で開きました。たつみコータロー参院大阪選挙区候補も参加しました。７０人の参加者を前に、堀田文一政調会長が新年度予算案の概要を報告しました。
参加者からは府政の実態や要望についての発言が次々出ました。
「千里救命救急センター（吹田市）の３億５千万円の補助金が廃止され、病棟が縮小された。患者を受け入れられない自体が危惧される」（医労連）、「最低賃金を下回るような額で自治体発注の事業が落札されている。公契約条例制定の運動をすすめたい」（大阪労連）、「府の河川除草事業の落札額が府の見積もりの半分以下になっているという話しを聞いた」（日本共産党枚方交野地区委員会）、「水防団から堤防のかさ上げの要望をうけている。液状化の調査もお願いしたい」（大正区・小谷みすず前府議）などです。
宮原威団長が「橋下前・松井現府政は福祉や教育を削るという『大阪都』への地ならしをすすめてきた」とし、府の広域的役割を取り戻すことの必要性を強調。国の緊急経済対策関連予算を生かし、安全・安心のまちづくりや暮らし、雇用を守る取り組みをすすめ、府内自治体への運動と共同して子ども医療費助成制度の充実、国保料の値上げにつながる国保の府内一本化をやめさせるなど、「新しい運動を構築していきたい」と語りました。（２０１３年２月１９日付「しんぶん赤旗」より）
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