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| 大都市推進協を廃止 「大阪都構想」区割り
法定協に向け／維新が打ち切りの動議提案、公明も賛成 共産党は反対 大阪府・市の両議会各会派の代表、松井一郎知事、橋下徹市長で構成する「大阪にふさわしい大都市制度推進協議会」の第７回会合が１８日、府庁で開かれ、「大阪都構想」による大阪市解体後の特別区の区割りを具体化する法定協議会に議論の場を移すために、推進協を廃止することを、維新・公明の賛成で決めました。 推進協では橋下市長が、大阪市を７または５の特別区に分ける区割りの市長試案（４案）を初めて説明しました。 日本共産党の山中智子市議は「膨大な費用と労力を費やし、無理を重ねて都構想を実行したとしても、市民にはデメリットしかない」と「都構想」そのものに反対。区民がサービスを選択できると宣伝されているが、実際には特別区に裁量のきく経費はほとんど残らず、市民施策を削減せざるを得ないことを明らかにしました。 「大阪都」への集権化によって地方自治を破壊する「都構想」で、後戻りのできない政令市・大阪の解体に突き進んではならないと主張。政府の地方制度調査会でも政令市の「都市内分権」によって住民自治を強化する方策が議論されている状況にも触れながら、「政治の中身を変え、住民の声を聞きながら市民が望む施策を行える政令市制度の改革を追求すべきだ」と訴えました。 自民党は「なぜ都構想か。３月まで議論すると言っていたのに区割り案がでてきた途端に推進協を閉じるのか」と反発。民主系会派は「大阪市を解体・分割する都構想には反対」と表明しました。 |
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 「しんぶん赤旗」2013年1月20日付より |
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