救命救急センターの人員確保を／府議会決算特別委　そろり府議が要望

　日本共産党のそろり邦雄府議は１４日の府議会決算特別委員会で、救命救急センターや独法化した府立病院機構など府民の命に関わる施策の充実などを求めました。
　そろり議員は３次救急医療を担う府立中河内救命救急センター（東大阪市）の人員不足を指摘し、改善を求めました。
　府によると同センターは２０１１年度に医師が定数１９に対し１３人、看護師は定数６８に対し５６人。１２年度はさらに減少し、看護師は４６人。夜勤回数は看護師で通常月８回のところ、最大で月１２～１４回にも及ぶといいます。
　そろり議員は補助金が全廃された千里救命救急センター（吹田市）の運営にも触れながら「それぞれの救命救急センターが府民の命にとって最後の砦としての役割を果たせるよう特段の努力を」と強く要望。府側は「（救命救急センターが担う）３次救急体制の整備・充実を図ることは府の責務。今後も必要な予算の確保に努める」と述べました。
　０６年に府立５病院が独法化した府立病院機構について、そろり議員は「医療スタッフの人的配置について十分な対応を」と要望しました。
　そろり議員は大阪広域水道企業団の給水原価が将来下がると見込まれていることを示し、市町村への卸値の値下げを求めました。府は時斯や値下げ幅などを企業団において検討中としました。
　そろり議員は街角デイハウス支援事業、乳幼児医療費助成、医療的ケアが必要な重症心身障害者のための入所施設やショートステイなどの充実を求めました。

「大阪民主新報」2012年11月25日付より

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